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by sasakitosio

東芝赤字1兆円 原発国策の見直しを <経営危機の東芝は29日、米国での原発事業から完全撤退を決めた!!東芝赤字一兆円の元凶WH社を米国での破産申請へ!仕方ないね!>

3月31日付東京新聞社説に、東芝赤字1兆円のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「政府が国策として取り組んできた原子力発電が東芝を深刻な経営危機に追い込んだ。原発の巨大なリスクとその制御の困難さを示しており、あらためて政府に脱原発の決断を求めたい。

 経営危機の東芝は29日、2006年に社運をかけて進出した米国での原発事業から完全撤退を決めた。

 17年3月の決算で東芝の赤字を1兆円にまで膨張させた原発子会社ウェスチングハウス(WH)を、米国での破産法申請で連結決算から外し、損失拡大を防ぐ。

 30日の臨時株主総会では、巨額損失の穴を埋めるために稼ぎ頭の半導体メモリー事業の分社化と売却を正式に決めた。売却益で債務超過の解消を目指す。

 売却価格や技術流出の問題、さまざまな訴訟リスク、米国政府との調整、雇用の維持など再建への課題は山積しているが、原発事業の将来性に見切りをつけたあるべき経営判断と受け止めたい。」と切り出した。

 続けて社説は、「WH買収は、79年のスリーマイル島原発、86年のチェルノブイリ原発の事故の記憶が遠ざかり、2酸化炭素を排出しない原発が地球温暖化対策として評価された時期にあたる。

 だが、買収から5ン円後に起きた福島の大事故で原発を取り巻く状況は一変した。

 規制と安全対策の強化により建設費が高騰。世論調査で半数が再稼働にさえ反対している国内はもちろん、海外でもコスト増や反対運動で新設計画の撤回、停滞が続いており、東芝を追い込んだ。

 政府には原発政策の抜本的な見直しを重ねて求めたい。」と指摘した。

最後に筆者は、「原発はエネルギー資源に乏しい日本が戦後進めてきた国策といえる。

 しかし、事故処理に10兆円単位の費用と百年単位の時間が必要となる巨大リスクは、現在の科学技術、企業や政府の管理、制御能力を超えていると言わざるを得ない。多くの有権者、国民はそれを直感しており、原発新設はおろか茶華道も反対している。

多くの国民が古里を失う苦難に陥り、18万人の雇用を抱える日本を代表する企業が破たんに直面している。異常な事態を、政府は正面から受けとなければならない。

 原子力の研究分野や福島の廃炉に向けた技術、技術者の維持などに配慮しながら、安倍政権が成長の柱にしている原発輸出もふくめ、エネルギー政策の抜本的な見直しが必要だ。」として締めくくった。

読んで勉強になったし、東芝と言う日本の名門の大会社を経営危機に落とした原子力産業を進めてきた「政府の責任」は重大だ。

 この原発産業が、三菱重工業と日立製作所の経営に危機的影響を及ば差ないことを切に祈りたい。

 社説は「事故処理に10兆円単位の費用と百年単位の時間が必要となる巨大リスクは、現在の科学技術、企業や政府の管理、制御能力を超えていると言わざるを得ない」との指摘、

「 多くの住民が古里を失う苦難に陥り、18万人の雇用を抱える日本を代表する企業が旗案に直面している異常な事態を、政府は真正面から受け止めなければならない」と主張、それぞれもっともだと思った。

 


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by sasakitosio | 2017-04-01 20:37 | 東京新聞を読んで | Trackback