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by sasakitosio

高浜原発決定 あまりに甘い安全判断 < 事故の被害が全国におよび!、いった案事故が起これば終息のめどが立たない!やはり、再稼働は国民投票によらなければだめなんじゃん!!>

3月29日付朝日新聞社説に、高浜原発決定のことが載った。今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「原子力規制委員会の新規制基準や電力会社の安全対策に理解を示し、合理的だと結論付ける。

 安全に対する意識が、福島第一原発の事故前に戻ったような司法判断だ。

 関西電力高浜原発3,4号機(福井県)の運転を指し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は関電側の訴えを認め、決定を取り消した。」と切り出した。

 続けて社説は、「焦点の一つは事故後にできた新規制基準への考え方だ。

 大津地裁は、福島事故の原因究明が「道半ば」で基準が作られたとし、安全の根拠とすることを疑問視。

 新基準を満たしただけでは不十分とした。

 きのうの高裁決定は福島事故の基本的な原因は各事故調査委員会の調べで明らかにされているとし、新基準についても「原因究明や教訓を踏まえたもの」と評価、「不合理とはいえない」と正反対の判断を示した。

 さらに耐震安全性のための補強工事についても、高裁は「規制委が規制基準に適合していると確認した」とし、「相当の根拠に基づいている」と評価した。

 関電が耐震設計の基本とした基準地振動に疑問を呈した地裁の決定とは全く逆だ。

 あまりに電力会社の言い分に沿っていないか。

 規制基準は正しく、それに適合さえしていれば安全と言わんばかりだ。

 技術面で素人である住民や一般の人が不安に感じるなら、納得が得られるよう安全性を追い求める。そうした姿勢の大切さが、事故の示した教訓だあったはずだ。

 住民の避難計画についての判断もそうだ。

 今の計画について「さまざまな点でいまだ改善の余地がある」と指摘しながら、対策が検討されていることを理由に追認した。

 複合災害や渋滞などで避難できないのではないかと言う住民の不安を、正面から見据えたものとは到底言えない。

 行政手続きさえ整ってい居ればよく、安全は専門家の判断に委ねよいうなら、司法の役割は何なのか。」と指摘した。

 最後に社説は、「福島事故から6年。甚大な被害を国民が目の当たりにした今、裁判所として原発にどう向き合うか。大阪高裁はどこまで突き詰めて考えたのだろう。

 決定を受け、関電は高浜3.4号機の再稼働に向けた準備に入る。だが、関電も国も「これで安全性にお墨付きが得られた」ととらえるべきではない。

 福井県に多くの原発が集まる集中立地のリスクや、使用済み燃料処分など、議論は不十分だ。

 山積する問題を残したまま、再稼働に突き進むことは許されない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 事故後にできた新規制基準への考え方、耐震安全性のための補強工事について、社説は「あまりに電力会社の言い分に沿っていないか」と疑問を呈した。

 住民の避難計画についての判断についても、社説は「行政手続きさえ整っていればよく、安全は専門家の判断にゆだねよというなら、司法の役割は何なのか」と厳しく問いただした。

 また社説は、「福井県に多くの原発が集まる集中立地のリスクや、使用済み燃料の処分など、議論は不十分だ。山積する問題を残したまま、再稼働に突き進むことは許されない」と主張している。それに、全面的に賛同する。
 原発事故は全国民に被害を及ぼすことが福島第一原発事故で判明し、6年たった今でも収束のめどが立ってなく、直接被災した住民の塗炭の苦しみは続いている。これを見れば、立地県の立地自治体の同意だけで、裁判所の決定だけで、再稼働していいはずがない。再稼働問題は、全国民による国民投票にかけるべき問題だと思った。


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by sasakitosio | 2017-04-01 20:08 | 朝日新聞を読んで | Trackback