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by sasakitosio

米国の利上げ 日銀の「転換」はいつだ<米国は金融緩和で雇用が改善、賃金上昇!日本は緩和で雇用環境改善でも非正規から正規への移行がほとんどなく、賃金上昇に結びつかない?そうなんだ?>

3月17日付東京新聞社説に、米国の利上げのことが載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを決め、年内の追加利上げも見込む。すでに超禁輸緩和終了へ動きつつあるのに対し、なぜ日本は異常な緩和策を止められないのか。

 世界金融危機。いわゆるリーマン・ショックから9年だ。震源国である米国はいち早く金融政策の正常化へ歩みを進めている。

 物価上昇率が目標の2%に近づき、失業率も5%を下回って、ほぼ完全雇用に達したことが利上げの理由である。

 米国の利上げは一昨年12月に始まり、昨年も12月に一回、引き上げた。

 だが今年は今回を含めて年三回程度を見込み、利上げペースは速まりそうだ。

 これまで0.25%ずつ計三回の利上げで短期の政策金利は「0.75~1%」になった。これでトランプ大統領の政策は先行き不透明でも、大幅減税や官民による1兆ドル規模の大規模投資で景気が過熱すれば引き締めを、逆に政策がうまくいかず景気後退となれば緩和もできる。」と指摘した。

 続けて社説は、「対照的なのが日銀だ。金政策の維持を決め、異次元緩和やマイナス金利をするも効果が出ない。

 この彼我の違いはなぜなのか。

 米国は金融緩和をすれば雇用が改善し、労働市場が引き締まってパートタイマーがフルタイムに移行、賃金が上昇していく。マクロ経済の教科書通りだ。

 対して日本は緩和で雇用環境が改善しても、非正規と正規の労働市場が分断されているので非正規から正規への移行はほとんどなく、賃金上昇に結びつかない。

 また金融緩和は株価上昇を誘発し、株式投資が盛んな米国では株高は広く資産効果から消費拡大につながる。だが日本では「もてる富裕層」が富を増やしただけで消費増は極めて限定的だ。

 アベノミクスは、賃金上昇を起点に消費増→生産増→投資設備増という好循環を目標にした。

 しかしいくら金融緩和しても労働市場の制約で非正規の賃金は上がらない。正規社員も、今春闘が示したように賃金上昇は鈍い。好循環どころか逆に、消費減→生産減→設備投資減の悪循環に陥っているためだ。」と指摘した。

 最後に社説は、「やるべきことは明白だ。働く人の4割まで膨張した非正規を縮小すること、消費減の要因である将来不安を和らげるために社会保障を立て直すことだ。

 米国のノーベル経済学賞学者のいいとこ取りしたり、財界と二人三脚でつくるような政策ではだめだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「米国の利上げは1昨年12月に始まり、昨年12月に1回、ひきあげた。だが、今年は今回を含めて年3回程度を見込み、利上げペースは速まりそうだ」とのこと、 

 「対照的なのが日銀だ、金融政策の維持を決め、異次元緩和やマイナス金利をするも効果が出ない。」とのこと、

 「米国は金融緩和をすれば雇用が改善し、労働市場が引き締まってパートタイマーがフルタイムに移行、賃金が上昇していく。」とのこと、

 「対して日本は緩和で雇用環境が改善しても、非正規と正規の労働市場が分断されているので非正規から正規への移行はほとんどなく、賃金上昇に結びつかない」とのこと、

 「また金融緩和は株価上昇を誘発し、株式投資が盛んな米国では株高は広く資産効果から消費拡大につながる。」とのこと、

 「だが日本では「持てる富裕層」が富を増やすだけで消費増は極めて限定的だ」とのこと、等々を知ることができた。

 そして、社説の「やるべきことは明白だ。働く人の4割にまで膨張した非正規を縮小すること。消費減の要因である将来意不安を和らげるために社会保障を立て直すことだ」との提案は、その通りだと思った。

 そこで、社説に刺激されて、ちょっと以下のことを考えてみた。

 国家目標を、国民を世界一幸せにすることに置き、子育てで世界一、教育で世界一、福祉で世界一、賃金世界一、環境で世界一、への道を政策で示す。

 政治家の絶対的目標を「命がけで戦争を阻止する」ことを第一義とする。世界連邦を実現し、国家消滅、戦争消滅といけないものか?

 


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by sasakitosio | 2017-03-20 19:01 | 東京新聞を読んで | Trackback