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by sasakitosio

森友学園に見る政権の姿 「ポスト真実」だらけの国会答弁 不都合な事実曲げる・隠す→歴史修正主義の得意技<×→稲田防衛相「顧問弁護は虚偽」×→安倍首相「表彰は民主党時代」>

3月17付東京新聞28面・29面のこちら特報部と言うページがあり、中で「話題の発掘」と言う欄がある。たて横に大見出しが躍り、なか小見出しが興味をそそる。

 筆者は、池田悌一氏と白名正和氏だ。

 今日この記事を学習することにした。

 まず記事は、「劇場化している学校法人「森友学園」への土地売却問題。検証すべき論点は多いが、際立つのは国会での政府答弁の不可解さだ。一部の答弁は虚偽であることが発覚。疑義を払拭すべき官僚たちも「記録がない」と繰り返し、事実解明の障壁となっている。

 虚偽を事実と言い募り、都合の悪い証拠は出さない。

 できあがるのは「ポスト真実」。

 この姿勢は現政権の歴史認識をめぐる主張にも重なって見える。(池田悌一、白名正和)

 すでに虚偽があらわになったのは、稲田朋美防衛相の一連の答弁だ。

 「面識はあるが、ここ10年ほどお会いした記憶がない」(先月23日の衆院予算委員分科会)

 「(弁護士として)法律的な相談を受けたこともない」(今月6日の参院予算委)。

 稲田氏は森友学園の籠池泰典氏(理事長退任を表明)との関係をこう否定していた。

 これに対し、籠池氏は13日に公開された著述家菅野完氏とのインタビューでも「顧問弁護士だった」「旧知の仲」「1~2年前にも自民党会館でお目にかかって」と反発していた。

 結局、事実は稲田氏の虚偽答弁。

 稲田氏は14日、2004年に(森友川の弁護人として)出廷したのを確認した」と答弁を撤回し、謝罪した。

 それでも「私の記憶に基づいて言ってきた。虚偽の答弁をした認識はない」と釈明。

 そこからは思い込みを事実と強弁する「ポスト真実」体質が透けて見える。

 先のインタビューで、籠池氏は稲田氏の実父、故椿原泰夫氏とも「昵懇」だったと話している。

 椿原氏は生前、右派団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部相談役。根深い関係がうかがえる。

 都合の悪い記憶を消す行為は答弁に限らない。

 稲田氏は16年10月、籠池氏に防衛相感謝状を贈ったが、今回の騒動で取り消す考えを示した。

 「一度は評価した」という事実が、ここでは不問に付されている。」と切り出した。

 続けて記事は、「答弁が迷走し、いまだ事実が明らかでないのは安倍首相と籠池氏の関係だ。

 当初、首相は籠池氏を「私の考え方に非常に共鳴した人」(2月17日の衆院予算委)と評価。

 その後、一転して「非常にしつこい()」(同24日の衆院予算委)と突き放した。

 しかし、、今月13日の参院予算委で、首相が森友学園で講演する予定だったことが判明。

 「家内に依頼があって、行けたら行きますよという感じだった」(首相)と弁明したが、「非常にしつこい」が後退した形で、不自然さが募る。

 一方、籠池氏とは「一対一や少人数であったことはない。個人的な関係は全くない」(先月28日の参院予算委)としている。

 だが、民法が放映した14年12月の塚本幼稚園(森友学園)での講演会の動画で、首相夫人の安倍昭恵氏は「(籠池氏から)主人に手紙ををいただいたり電話でお話したり、実際にお会いしていただいたもしていた」と話していた。

 現政権は「安倍晋三内閣総理大臣夫人」の肩書で発言し、政府職員5人が随伴する妻の行動を「私的行為」と閣議決定。

 森友側と距離を置こうとしているが、16日には新たに籠池氏が「安倍首相から寄付金を受け取った」と証言した(菅儀偉官房長官は否定)。

 両者の関係解明は、23日にも籠池氏が出席する証人喚問の場に移される。」

 さらに記事は、「首相答弁に不信が増すのは、稲田氏同様の「思い込み」が散見されるからだ。

 首相は2月参院予算委で、森友学園教職員への政府表彰について、唐突に「一つは民主党政権時代だ」「民主党政権は文科相が政権ぐるみで表彰した」などと発言したが、実際の表彰は安倍政権下だった。

 官僚の答弁も、証拠を示さない強弁が続く。

 一例が土地評価額の漏えい疑惑だ。

 籠池氏が訪れた自民党の鴻池祥肇参院議員事務所作成の「陳情整理報告書」(15年1月9日)には、籠池氏の発言として「財務省担当者より土地評価10億、賃料4千万円の提示あり」という記載があった。

 翌月の国有財産近畿地方審議会前に、近畿財務局が土地評価額を漏らしていたことがうかがわれた。

 だが、財務省の佐川宣寿理財局長は、6日の参院予算委員会で「審議会前に示すことはない」「(担当者に)個別に確認していないが、そういうことをすることはない」と主張した。

 さらに森友学園の小学校建設予定地の土砂処理を巡っても疑惑がある。

 ごみ交じりの土砂を処理業者が「近畿財務局の求めで一部埋め戻した」と証言したが、佐川氏が「承知していない。掘り出したごみを埋め戻すことを近畿財務局が指示することはない」と否定。

しかし、その根拠は示さなかった。近畿財務局庁舎への入館記録についても、佐川氏は「翌日に廃棄する規定になっている」(今月2日の三予算委)と明かさぬままだ。

 そもそも、官僚らは道財務局と籠池氏との交渉や面会記録も破棄されたとしている。

 廃棄の根拠は「行政文書管理規則」。

 この規則は種類ごとに文書の保存期間を定め、交渉や面会の記録の保存期間は最短の1年未満だ。

 廃棄の際には、通常必要な公文書管理委員会の審査や首相の同意もいらないとされる。

 今回の国有地が 売却されたのは16年6月で、まだ国の16年度決算もまとまっていない。

 公証記録が本当に廃棄されたとしたら、決算検査ににも支障が出る。

 公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源助教(日本現代史)は「財務省や経済産業省といった政府系省庁はとりわけ、「結果だけ残せばいい」という考え方が強く、途中経過の文書を破棄しがちだ。

 だが、後に疑惑がもたれ、検証が必要な可能性は十分にある。その際に「文書は捨てた」といって、説明責任を果たさないのでは話にならない。官僚が恣意的に「取るに足りない文書」と判断し、一年未満で廃棄するのは越権ではないか」と批判する。」と教えてくれる。

 最後に記事は、「稲田氏や安倍首相、関係官僚らの姿勢から共通してにじみ出るのは、思い込みを事実に仕立て、不都合な事実を消し去る「ポスト真実」の体質だ。

 端的に言えば虚偽であり、歴史の恣意的な修正につながる。

 それは戦前、戦中の政府や軍部の体質とも通底すると、東京大の」高橋哲也教授(哲学)は指摘する。

「日本は敗戦直後、連合国総司令部(GHQ)からの戦犯追及をかわそうと、軍の機密資料などの公文書を大量に償却した。国の証拠隠滅態勢は、現在も変わっていない」

 高橋氏は「国有地売却を巡る一連の動きは、そのスピードも形式も異例ずくめだ。

 常識的には、異例だった手続きの記録は逆にしっかり保管しようとするのではないか。即座に破棄したとすれば、異例な事例を隠したかったと勘繰られても仕方がない」とかたり、次のように懸念する。

 「安倍首相は第一次政権の時代から、欧米メデイアや研究者に歴史修正主義者と批判されている。

 首相や周辺には、歴史を自らに都合のいい物語に変えてしまう傾向がある。

 森友学園を巡る一連の国会審議から浮かび上がるのは、修正主義が現在の政治にも及んでいるという深刻な問題だ」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「籠池氏は稲田氏の「実父」故椿原泰夫氏とも「昵懇」だったと話している。椿原氏は生前、右派団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都府本部相談役」とのこと、

 「首相は2月の参院予算委で、森友学園教職員への政府表彰について、唐突に「一つは民主党政権時代だ」「民主党政権は文科相が政権ぐるみで表彰した」などと発言したが、実際の表彰は安倍政権下だった」とのこと、

 「稲田氏や安倍首相、関係閣僚らの姿勢から共通してにじみ出るのは、思い込みを事実に仕立て、不都合な事実は消し去る「ポスト真実」の体質だ。

 端的に言えば、虚偽であり、歴史の恣意的な修正につながる。

 それは戦前、戦中の政府や軍部の体質とも通底すると、東京大学の高橋哲也教授(哲学)は指摘する」とのこと、等々を知ることができた。

 その結果、病気でいうと末期の糖尿病患者の状態に、日本の社会がなっているのではないか、と思った。

 薬(野党)も聞かず、さりとて手術(政権交代)もできず、困ったものだ!

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-03-20 11:29 | 東京新聞を読んで | Trackback