憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

大震災から6年 「原発は安い」では済まされぬ <原発被災地の福島県では今も8万人が避難生活をしいられ!賠償や除染、廃炉などの費用は21.5兆円の見通しだって?誰も責任取らないで、つけは国民?>

3月9日付朝日新聞社説に、原発のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「東日本大震災からまもなく6年。

 復興はまだ道半ばだが、とりわけ原発被災地の福島県では今も8万人が避難生活を強いられ、原発事故の被害とその処理費用は膨らみ続けている。

 にもかかわらず、政権は原発を「重要な基幹電源」として今後も積極的に使う構えだ。

 事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか。

 政府や電力業界が言うように、本当に「原発は安い」のか。」と切り出した。

 続けて社説は、「東京都内のホール。

 福島第一原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町が2月に開いた住民との懇談会で、避難者たちが次々に悲痛な声を上げた。

 「除染が終わったと連絡が来たが、線量は十分下がっていない。これでは家に帰れない」

 「私たちは原発事故で町を追い出された。帰れない人には東電が家賃を払い続けるべきだ」

 浪江町の中心部は今月末には避難指示が解除され、住民は戻れるようになる。ただ、楢葉町など指示がすでに解除された地区では帰還率が1割ほどのところが多く、先行きは厳しい。

 炉心溶融を起こした原子炉の内部は、惨状がようやく見え始めたところだ。高熱で曲がった鉄格子、こびりついた黒い塊・・・・。

 東京電力は2号機に調査ロボットを投入したが、人間なら数分足らずで致死量に達する強い放射線や堆積物に途中で阻まれた。溶け落ちた核燃料を取り出す道筋は見当もつかない。

 賠償や除染、廃炉などの費用について経済産業省は昨年末総額21.5兆円に上るとの見通しを示した。

 従来想定の2倍で、巨額の負担が電気料金や税金として国民にのしかかる。そもそも、壊された生活や地域社会など金銭では表せない被害もある。痛手は計り知れない。」と指摘した。

 さらに社説は、「政府は東電をつぶさないため、支援策のテコ入れに乗り出した。東電や原発を持つ電力大手各社が負担してきた賠償費を、今後40年間にわたって、電力自由化で参入した「新電力」にも一部負担させる方針だ。

 これは、自由化をめざす消費者の利益より、原発の保護を優先するやり方にほかならない。

 原発を持たない新電力にも原発固有のコストを押し付け、大手の負担を軽くするからだ。

 なりふり構わぬ姿勢から浮かび上がるのは、原発はもはや強力な政策支援がないと成り立たないという実態である。

 それでも、経産省は「福島事故の費用を織り込んでも、原発のコスト面の優位性は変わらない」と言う。

引き合いに出すのは15年に示した試算だ。

 原発を新設する場合の発電コストについて、火力や自然エネルギーなど他の電源より低いとする。

 30年度時点で必要な電気の2割ほどを原発で賄う政策の根拠としている。

 だが、これにはさまざまな疑問が出ている。

 原発に批判的な専門家は「試算は、原発を大きなトラブルなく長く運転できることが前提。過去の稼働状況や費用の実績を基に計算すれば、発電コストは高くなる。建設費用も震災後は世界的に上昇している」と指摘する。

 経産省の資産には、費用の見積もりが仮置きにすぎない項目も目に付く。

 たとえば核燃料サイクルは技術が確立されておらず、具体的な進め方未定の部分が多い。長年の懸案である高レベル放射性廃棄物の最終処分場選びは遅々として進まない。

 これらは既存の原発にもかかわる問題だ。

 歴代の政権は、原発推進の旗を振りつつ、「負の課題」については先送りやその場しのぎを繰り返してきた。そんなやり方は、もはや限界だ。」と指摘した。

 最後に社説は、「今年は国のエネルギー基本計画を見直す時期にあたる。

 この機をとらえ、原発をはじめ各電源の経済性やリスク、利点を調査し、新計画に反映させるべきだ。

 原発推進派だけでなく、批判的な専門家も招き、多角的に検討することが欠かせない。

 海外に目を向ければ、ドイツや台湾が脱原発を決めた。

 他の先進国でも原発を前倒しで閉鎖したり、原発への依存度を下げる目標を掲げたりする動きが出ている。安全性を重視する社会では、事故や廃棄物への対策が解決できない原発は、手に余るものになりつつある。

 そのきっかけとなったのが、福島の事故だった。

 安全規制の強化とコストの上昇は最近の東芝の経営危機にもつながった。

 安倍政権がなすべきなのは、原発を取り巻く現実や再稼働に慎重な民意に向き合い、原発への依存度を着実に下げていく具体策を真剣に練ることである。

 閉鎖的な「原子力ムラ」の論理が幅を利かせ、安全神話がはびこった結果、福島で何が起きたか。この6年間を今一度思い起こし、エネルギー政策を合理的で持続可能なものに作り変えねばならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「被災地の福島県では今も8万人が避難生活を強いられ」ているとのこと、

 「政権は原発を「重要な基幹電源」として、今後も積極的に使う構えだ」とのこと、

 「炉心溶融を起こした原子炉の内部は、惨状がようやく見え始めたところだ」とのこと、

 「賠償や除染。廃炉など費用について経済産業省は昨年末総額21.5兆円にのぼるとの見通しをしめした。従来想定の2倍」とのこと、

 「なりふり構わぬ姿勢から浮かびあがるのは、原発はもはや強力な政策支援がないと成り立たないという実態である」との指摘、

 「それでも、経産省は「福島事故の費用を織り込んでも、原発のコスト面の優位性は変わらない」と言う」とのこと、

 「海外に目を向ければ、ドイツや台湾が脱原発を決めた」とのこと、

 「安全規制の強化とコストの上昇は最近の東芝の経営危機につながった」とのこと、

 等々を知ることができた。

 社説が「閉鎖的な「原子力ムラ」の論理が幅を利かせ、安全神話がはびこった結果、福島で何が起きたか。」と指摘し、「この6年間を今一度思い起こし、エネルギー政策を合理的で持続可能なものに作り替えなければならない」と提案している。その通りだ。

 原発事故を奇禍として、「原子力ムラ」を解体・破壊し、エネルギー転換で日本経済復興、世界の再生エネルギー産業のリーダー国となる。

 原発事故は平和革命の文字通り「起爆剤」、なんてことにならないだろうか?
 破壊され失われるのは、「原子力ムラ」「原発産業」「原発」。

 誕生するのは、再生可能エネルギー産業、脱「放射能の不安」の社会へ。


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by sasakitosio | 2017-03-20 07:17 | 朝日新聞を読んで | Trackback