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by sasakitosio

見過ごせぬ「健康格差」 まず地方の”処方”から <英国では・・住宅、社会ネットワーク、ボランティアの強化、社会保障、教育、交通網など地方も巻き込み幅広い政策連携だ!>

3月6日付東京新聞社説に、「健康格差」のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「貧富の格差が広がっている。私たちの国も例外ではない。しかも命や病気の不平等ともいえる「健康格差」も生んでいる。見過ごすことはできない。

 世界で最も裕福な富豪8人の資産と、世界人口の半分に近い所得が低い層の人々36億人分の総資産とが、ほぼ同じーー。 

 格差社会をまざまざと見せつけられるような報告書が、国際非政府組織(NGO)によって公表されたのは、今年1月のことだった。

 報告は貧富の拡大が社会の分断を招き、貧困の撲滅を後退させると、警鐘も鳴らしている。

 日本でも「富の集中」が加速化している現実が、野村総合研究所の調査で先月、明らかになった。」と教えてくれる。

 続けて社説は、「2015年に1億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数が、「アベノミクス」が始まる前の11年に比べ、約40万世帯(50%)増えたという。

 その結果、全体の2割の資産をわずか2%ほどが持つ実態が浮かび上がったのだ。

 問題は、こうした経済的不平等がなどが、本来避けられるはずの病気や死――自己責任論では片づけられぬ「健康格差」という事態を生み出していることである。

 富の偏りや貧困はもとより、学歴、家庭や職場、地域の環境、ストレス、社会など、一見バラバラの要因が、健康にとって大きな決定要因としてつながっているのだ。

 そのような「健康格差」のことを少し堅苦しく表現すれば、「地域や社会・経済状況の違いによる集団間の健康状態の差」となる。

 社会疫学が専門で、この問題と長く向き合っている近藤克則教授=国立長寿医療研究センター老年学評価研究部長=が、そう説明してくれた。と教えてくれる。

 さらに社説は、「国内の高齢者約15000人を追跡した調査では、年収200万未満の人ががんで亡くなるリスクは、400万円以上の人の約2倍というデータがある。

 さらに別の調査では、認知症の発症リスクに約3倍になる地域差があることも分かった。

 体を壊しても通院もままならぬほどの貧困に苦しむ階層が病気にかかりやすいだろうことは容易に推察できよう。

 そんな状況を少しでも変えようと施策や政策に反映させていくには、健康格差に関する国内のデータの収集が重要になる。だが残念なことに欧州などと比べ、質、量ともにまだ不足している。

 愛知県武豊町で、近藤教授(当時・日本福祉大)らの大学の研究者が地元の自治体とプロジェクトを組み、地域レベルでの実践と調査・データ収集(AGES)に入ったのは10年ほど前のことだった。

 具体的には65歳以上の高齢者を対象にした介護予防の取り組み「憩のサロン」である。

 お年寄りの外出機会や地域でのつながりをつくる場として、交流サロンは全国で行われているが、研究者チームが検証作業もしているケースはまれだ。

 武豊町の場合、高齢者約1万人のうちの1割ほどが参加。月1.2回とはいえ、ゲームなど多彩なプログラムを楽しんでいる。

 今の段階でも、サロン参加者で要介護認定が出る割合が、非自参加者群のおよそ三分の二にとどまることや、うつ病予防に有効な場となりうる可能性があることなどが検証されている。

 研究グループはさらに対象を広げ、全国約30市町村、14万人の高齢者調査など実施。

 幼いころ虐待を受けた人は老いてから歯を失う確率がなぜか14%高いなどのデータを得ている。

 さまざまな社会格差は広がれば健康格差も広がる。

 その格差が広がらぬよう、すぐにでも手を打たねばならない。

 高齢者向けの交流サロン、子供貧困を救う子供食堂など、地域でできることはいくらでもある。

 給付型奨学金の支給などももっと増やしたい。

 ただ既に1990年代から世界保健機構(WHO)は、より総合的な対応を求めている。医療、介護政策だけでは不十分なのだ。」と指摘した。

 最後に社説は、「その意味でも政府が進めている健康長寿の数字を追うだけに見える「健康日本21」の取り組みは心もとない。

 欧州では健康格差が公認され、政府文書に明文化されている国々がいくつもある。

 英国では医療・健康政策担当の保健省だけでなく、縦割りを排し住宅、社会ネットワーク、ボランティアの強化、社会保障、教育、交通網など、地方も巻き込み幅広い政策連携に取り組んでいる。

 こうした対策は、効果に時間もかかろう。だが結局は、総合的な公共政策こそが健康格差解消への”近道“なのではないか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「健康格差」のことを

少し堅苦しく表現すれば「地域や社会・経済状況の違いによる集団間の健康状態の差」となるとのこと、

 「国内の高齢者約15000人を追跡した調査では、年収200万円未満の人ががんで亡くなるリスクは、400万以上の人の約2倍というデータがある」とのこと、

 「さらに別の調査では、認知症の発症リスクに約3倍になる地域さがあることもわかっていきた」とのこと、

「 研究グループはさらに対象を広げ、全国約30市町村、14万世帯の高齢者調査などを実施。幼いころ虐待を受けていた人は老いてから歯を失う確率がなぜか14%高いなどのデータをえている」とのこと、

 「英国では医療・健康政策担当の保健省だけでなく、縦割りを排し住宅、社会ネットワーク、ボランティアの強化、社会保障、教育、交通網など、地方も巻き込み幅広い政策連携に取り組んでいる」とのこと、

 等々を知ることができた。

 貧富の格差の広がりが、健康格差をも生んいることが、改めて分かった。幸福権の追求という意味では、健康格差の解消は、より優先課題だと思った。


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by sasakitosio | 2017-03-09 06:43 | 東京新聞を読んで | Trackback