米大使不在いつまで トランプ政権、前例のない一斉解任< 大使ポストでは46が空位のまま?英国、中国イスラエルは指名後上院の承認待ち!日本含む43ポストは指名もまだ!いいの???>
2017年 03月 04日
2月26日付東京新聞28面に、「ニュースの追跡」という欄がある。
筆者は、鈴木伸幸氏だ。
今日はこの筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「米国のトランプ政権の大使人事が迷走している。自ら出演したテレビ番組で「おまえは首だ」が決まり文句だったトランプ氏は、それを大統領としても実践。先月の就任時に、前政権が政治任用で登用した大使全員を解任した。後任の見通しがないままの一斉解任は前例がない。
日本を含む多くの国で、米国大使の不在が続いている。」と切り出した。
続けて筆者は、「米国務省のホームページにある日本関連の情報をまとめた「Japan Page」。
駐日大使の欄には「現在空位」となっている。大使が不在なのは日本だけではない。
トランプ大統領が見直しを宣言している北米自由貿易協定(NAFTA)の加盟国であるカナダ、さらにドイツ、フランス、イタリア、韓国などといった重要な同盟国でも不在だ。
共和、民主2大政党がある米国では政権交代時、行政府で約4千人の職員が入れ替わる。
だが今回はいまだ、大半のポストが空席のまま。
トランプ氏の政策は大まかに保護主義と孤立主義で、共和党候補だったとはいえ、党の主流派とは考え方が違い、従来通りの人選が難しいからだ。
就任に上院の承認が必要な549の上級官僚や大使などの重要ポストについて、追跡調査している米紙ワシントン・ポストによれば、承認されたのは国防長官など極めて重い14ポストにとどまっている。
海外の大使ポストでは、46が空位のまま。
そのうち、英国、中国、イスラエルの3か国は指名されて上院の承認待ち。
日本を含む43ポストについては指名もされていない。
大使が交代期に空位となることは珍しくはない。空位の間も、職業外交官が臨時代理大使となるので「通常の実務にあまり影響はない」(国務省職員)と言われる。
とはいえ、外交上の象徴的存在である大使の長期不在は望ましくない。
このため、政権交代時も後任が決まるまでの大使留任はしばしばある。米メデイアでは「外交パイプの欠落は安全保障上、潜在的な聞けになる」といった懸念も広がっている。
駐日大使の場合、人気のあったキャロライン・ケネディーの後任はだれなのか。経営コンサルタントとして日本で働いた経験もある実業家のウイリアム・ハガティ氏の起用が先月報じられた。
政権移行チームも認めていることから、手続きは進められているとみられる。
しかし、ジェームズ・マティス国防長官の来日やワシントンでの日米首脳会談で、安保問題は現状維持、経済問題はホワイトハウス主導が早々打ち出された。
これらは大使不在の長期化を想定しての対応という観測も流れている。」と指摘した。
続けて筆者は、「大使の一斉解任に見られる独断専行のトランプ流手法には、辞職者が相次いでいる。
元国務省職員で米ジョンズ・ホプキンズ大学のウィリアム・ブルックス教授は「トランプ氏は権力をホワイトハウスに集中し、専制的にやろうとして混乱を招いている」と批判。
ハガティ氏についても「大使として儀礼的な仕事はこなすだろうが、ワシントンでは無名であり、外交上の影響力は行使できないのでは」と指摘する。
ブルックス教授は「日米関係は比較的、成熟しているし、トランプ政権は対日政策で今のところ穏健。
大使不在は大きな問題ではない。
ただ、政権交代で空席となった行政府の約4千人の人選には、あと1年はかかる。
駐日大使も赴任まではまだ、時間がかかるのではないか」と予測した。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「米国では政権交代時、行政府で約4千人の職員が入れ替わる。だが今回はいまだ、大半のポストが空席のまま」とのこと、
「就任に上院の承認が必要な549人の上級官僚や大使などの重要ポストついて、追跡調査しているワシントンポストによれば、承認されたのは国防長官など極めて重い14ポストにとどまっている。
海外の大使ポストでは、46が空位のまま、そのうち英国、中国、イスラエルの3か国は指名さてて上院の承認待ち。
日本を含む43ポストについては指名もされていない。」とのこと、
「大使の一斉解任に見られる独断専行のトランプ流手法には、国務省内でも反発が強く、辞職者が相次いでいる」とのこと、
ブルックス教授は「政権交代で空席となった行政府の約4千人の人選には、あと1年はかかる。駐日大使も赴任まではまだ、時間がかかるのではないか」と予測している、とのこと、等々を知ることができた。
行政の停滞が、人選の遅れがもとで予測され、関係国民は迷惑かもしれないが、トランプの暴走が始まらないことに、安どしている。