共謀罪の真意 < 狙いは?対象は?歴史は? 国民が一番嫌がり、抵抗すること「命と財産を召し上げること」=「戦争」(衝突?)の準備では!?治安維持法の歴史が証明していると思うが!!>
2017年 02月 28日
2月26日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。
今日はこの筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「安倍政権は、いわゆる共謀罪を盛り込んだテロ等準備罪の法案を3月にも閣議決定し、国会に提出する方針だと新聞は報じている。
この法案の危険性は本紙をはじめ、多くのメデイア、識者が指摘している通りである。
行いの正しい普通の人には適用されないと政府は言うが、それは信用できるかどうか。
わが国の捜査機関、裁判所までが今まで人権を守ることに、どの程度の熱意を持ってきたかを検証する必要がある。」と切り出した。
続けて筆者は、「まず、警察・検察は過去の冤罪事件について真剣な反省はしておらず、しばしば結論ありきの操作によって、人権を侵害している。
沖縄では基地反対運動のリーダー、山城博治氏を公務執行妨害、器物損壊などの容疑で繰り返し逮捕し、4か月にわたって拘留している。
これは警察の狙いが犯罪行為を追求することになく、政府に逆らう思想を弾圧することにある一例だ。
裁判所という機関は、警察―検察の捜査についてほとんど何の歯止めにもなっていない。
山城氏の例でいえば、証拠隠滅や逃亡の恐れは毛頭ないわけで、長期間拘束する理由は全くない。にもかかわらず、裁判所は警察の言い分を漫然と正当化するだけである。」と指摘した。
最後に筆者は、「共謀罪とは政府、司法が共謀して、為政者にたてつく「不逞の輩」を弾圧するための新たな道具だと私は考えている。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「沖縄では基地反対運動のリーダー、山城博治氏を公務執行妨害、器物損壊罪などの容疑で繰り返し逮捕し、4か月にわたって拘留している」との指摘、
「裁判所という機関は、警察・検察の捜査についてほとんど何の歯止めにもなっていない」との指摘、
「共謀罪とは政府、司法が共謀して、為政者にたてつく「不逞の輩」を弾圧するための新たな道具だ」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。
いまどき、
なぜ共謀罪?
何のために共謀罪?
誰を対象に共謀罪?
何の罪を対象に共謀罪?
疑問は尽きない。国会で徹底した議論をして、中身と狙いを炙り出してほしい、と思っている。