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by sasakitosio

対米関係「弟分」の知恵を < 「米国との友情において,我々は信頼できる関係であるべきだが、隷属的ではいけない」とキャメロン氏!日本はどうかな?>

2月19日付朝日新聞朝刊17面に、「風」という欄がある、筆者は、ヨーロッパ総局長・石合力氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「首脳間の握手が話題を呼んだのは日米だけではない。

 トランプ大統領と最初に会う外国首脳として1月末に訪米したメイ英国首相は、ホワイトハウスでの共同会見に向かう際、並んで歩くトランプ氏とほんの一瞬、手をつないだ。

 象徴的な場面だが、英テレグラフ紙はワシントン政府筋を引用して、トランプ氏が米英の「特別な関係」からではなく、会談や坂道に対する恐怖症からメイ氏の手をつかんだ、と報じた。それに応じたメイ氏は「米大統領が必要な時に安定と支えになった」(英BBC)というわけだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「共通の価値観と言語(英語)を持ち,対ナチス戦、対ソ冷戦をともに戦った米英の「特別な関係」は、自他ともに認める最も親しい同盟関係だ。首脳会談の前日、米フィラデルフィアで演説したメイ氏は、80年代のサッチャー英首相とレーガン大統領の蜜月に触れ、「特別な関係を新たなものにしよう」と呼びかけた。テロの脅威を念頭に「我々が再び、ともに先頭に立つ時が来た」とも訴えた。 

戦後70年余の歴史を振り返ると、米英も常に一枚岩の結束だったわけではない。

 英外交関係者が語り継ぐのは、1956年のスエズ動乱(第二次中東戦争)の際の対応だ。

 対エジプト政策で米国と異なる対応を取り、軍事侵攻をしたことで、スエズ運河の権益を失い、中東での主導権を米国に引き渡すことになった。

 その「トラウマ」以後、米国の重要な外交方針には必ず同調することが英外交の不文律になった。

 03年のイラク戦争で当時のブレア英首相は最後までブッシュ米大統領を支持した理由の一因とも指摘される。」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「メイ首相訪米の数日前、ロンドンで日英の外交関係者と駐在の日本企業関係者、ジャーナリストらが意見交換する場があった。

 例えば、トランプ政権が暴走、迷走したとき、日英で力を合わせて食い止めることができるかどうか・・・・。

 日英同盟でひそかに対米戦略を練ることなど現実にはありえないだろう。

 ただ、対イランや北朝鮮など個別の政策で政策協調を重ね、日英それぞれが米国に働きかけることは無意味ではないはずだ。その辺りが参加者の共通認識だった。

実際、トランプ氏が出した中東・アフリカ7か国からの入国を一時禁じる大統領令にはメイ氏、安倍晋三首相とも「米国の内政問題」との立場から明確な批判を避けた。

 ブレグジッと(EUからの英国離脱)を控え、米国との貿易協定を急ぎたい英国、北朝鮮の核ミサイル危機が高まるなか同盟の結束を維持したい日本。

 ともに人権など価値観の共有より、トランプ氏と手を組むことを優先した。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「メイ氏の前任者キャメロン氏は野党時代の06年、英国は過去半世紀、常に米国の「ジェニア(格下の)パートナー」だったと述べたうえで、こう発言したことがある。

 「米国との友情において、我々は信頼できる関係であるべきだが、隷属的ではいけない」

 「自国第一」を掲げるトランプ氏にどう向き合うか。

 ともに、「弟分」の日英で真剣に知恵を出し合うことが必要な時代なのかもしれない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「英外交関係者が語り継ぐのは、1956年のスエズ動乱(第2次中東戦争)の際の対応だ。対エジプト政策で米国と異なる対応を取り、軍事侵攻をしたことで、スエズ運河などの権益を失い、中東での主導権を米国に引き渡すことになった」とのこと、

 「メイ首相訪米の数日前、ロンドンで日英の外交関係者と駐英の日本企業関係者、ジャーナリストらが意見交換する場があった」とのこと、

 「元英国の首相キャメロン氏が野党時代の06年「米国との友情において、我々は信頼できる関係であるべきだが、隷属的ではいけない」と言っている」とのこと、等々を知ることができた。

 「自国第一」を掲げるトランプ氏にどう向き合うのか。戦後の歴代政府が米国追随できた日本は、アメリカの急変に、どう対応しようとしているのだろうか?

 英国並みに「弟分」でおれるのだろうか?

 

 


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by sasakitosio | 2017-02-20 17:56 | 朝日新聞を読んで | Trackback