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by sasakitosio

過去分の国民負担は政府の不当要求!「東電に責任」大原則!<経産省認可の過去の料金が2.4兆円も誤っていた?なら歴代担当者を処分して資材を拠出させよ!!>

2月8日付東京新聞朝刊の1面と2面目に、

「今原発に物申す 城南信用金庫・吉原相談役に聞く 」という欄がある。聞き手は、吉田通夫記者だ。

 今日はこの記事に学ぶことにした。

 まず記事は、「金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅相談役=写真が本誌のインタビューで経済産業省が「過去の原発事故の賠償責任が積立不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から越脱した考え方で、政府による国民への不当要求だ」と厳しく批判した。

 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。2012年1月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとっては、受け入れがたい。」と憤りをあらわにした。

 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという契約しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。

 「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。

 吉原氏は経済産業省が{過去分}と称する費用を消費者の電気料金に上乗せすることについて、東京電力や経産省自身など当事者の責任が不問になっていることも挙げて厳しく批判した。」と切り出した。

 続けて記事は、「「経済のルールに従って東電は破たん処理し、経営陣、株主、銀行、そして監督指導してきた経産省ら政府に、拠出したり融資した資金が戻らないという形で責任を取らせるのが現代の経済社会のルールだ。

 それでも資金が必要ならば経済原理の外の話なので税金で対応するしかない」と話した。

 経営破綻した日本航空は、業務を続けながらこのルートで再建した。さらに電気料金については経産省が認可していたため、過去の料金が2.4兆円も誤っていたならば「歴代担当者を処分して私財の拠出を求めるべきだ」と指摘する。

 しかし経産省は自らも含めて当事者たちに負担を求めず、いきなり全国民に負担させることにした。

 吉原氏は「ひとえに原子力に絡む利権グループの保身以外の何物でもない」と厳しく批判。

  「仕事の基盤となっている経済の原則を覆す手法で、政府が国家の秩序を壊している」と語気を強め、「国家を守るためにも声を上げなければならない」と語った。」と教えてくれる。

 最後に記事は、「通産省が東電を特別扱いしている根拠の一つとして、「原子力事業は超長期のため、必要な費用をあらかじめ見込むのが難しい」と説明する。

 しかし吉原氏は、「超長期の事業であっても、植樹など費用対効果を見込める事業には企業には手を出す。原発の根本的な問題は期間の長さではなく、費用を見積もれないため事業として成り立たないことだ」と指摘。

 「成り立たないのに無理に民間にやらせようとするため、さまざまな矛盾が生じている」と語った。」として締めくくった。!

 読んで勉強になった。

 「過去分」と称する費用を国民に負担させる経済産業省の方針に対して、吉原さんは「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から越脱した考え方で、政府による国民への不当要求だ」と指摘した。

 また吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって受け入れがたい」と憤りをあらわにした。

また吉原氏は、「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のために料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘、 

 「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁がダメっていない」と指摘、

また吉原氏は、「経済のルールに従って東電は破たん処理し、経営陣、株主、銀行、そして監督指導してきた経産省ら政府に、拠出したり融資した資金が戻らないという形で責任を取らせるのが現代の経済社会のルールだ。それでも資金が必要ならば、経済原理の外の話なので税金で対応するしかない」と指摘、

 過去の料金の料金が2.4兆円も誤っていたならば、「歴代担当者を処分して私財の拠出を求めるべきだ」と指摘、

 「経産省は自らも含めて当事者たちに負担を求めず、いきなり全国民に負担させることにした。吉原氏は「ひとえに原子力に絡む利権グループの保身以外の何物でもない」と厳しく指摘、

 「仕事の基盤となっている経済の原則を覆す手法で、政府が国家の秩序を壊している」と語気を強め、「国家を守るためにも声を上げなければならない」と語った、とのこと、

 「原発の根本的な問題は期間の長さではなく、費用を見積もれないため事業として成り立たないことだ」と指摘、

 「成り立たないのに無理に民間にやらせようとするため、さまざまな矛盾が生じている」と指摘、

 とうとう吉原氏の指摘は、いちいちもっともであった。

 特に、「過去の料金の不足分2.4兆円について、「歴代担当者を処分して私財の拠出を求めるべきだと」の指摘はストン腑に落ちた。そして、その「歴代担当者」の中には総理大臣も経産省大臣も含めてほしいと思った。

 


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by sasakitosio | 2017-02-13 06:47 | 東京新聞を読んで | Trackback