憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

ペテン師たちの春、金融業界による略奪、再び<トランプ大統領、大統領覚書で労働省に最新の「受託規制」の再考をもとめ、金融強化規制法骨抜きの大統領令に署名しちゃったよ!!>

2月10日付朝日新聞朝刊15面に、「クルーグマン コラム」という欄がある。筆者は、米ニューヨーク市立大学教授・クルーグマン氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は。「世間ではよく、ドナルド・トランプ氏はポピュリストだと言われている。私は、世の中の人たちが考えている意味とは、ちょっと違うと思う。

 確かに、世間でいうところの私たちの大統領は、普通の米国市民の一部が抱く人種差別の意識や偏見を代弁している。

 これは、憲法を真面目にそして文字通りに受け止める神経質なエリート層に、批判を突き付けていることを意味する。
 だが、トランプ氏の経済政策はどれも、倫理観が疑われる企業に力を与え、普通の市民をだまし、食い物にするといえるだろう。

 特にトランプ氏を支持する議員たちは、金融政策を白紙に戻すこと、なかでも消費者を強欲な輩から守る部分のの撤回に優先して取り組もうと考えている。

 先週、トランプ氏は大統領覚書を発表し、最新の「受託者規則」を再考するよう、労働省に求めた。

 規則では(退職資金の運用を助言する)アドバイザーに対し、自身が多額の手数料を得られるような投資に誘導するのではなく、(資金を預ける)客の利益を最優先に行動するよう求めている。

 トランプ氏は金融危機をきっかけに2010年に制定された金融規制強化法(ドッド・フランク法)を骨抜きにすることをねらった大統領令にも署名した。

 いずれの動きも、共和党員、そしてもちろん金融業界がともに重要と考えることと、ぴったりと一致する。

 どちらもインチキな取引から一般の家庭を守るのに役立っている金融規則を、とにかく憎んでいる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「そもそも、受託者規則はなぜできたのか。

 退職以後の備えの資金を守るためだ。

 401k(確定拠出年金)やその他の年金は、米国人にとって社会保障制度を上回る老後の収入源であり、人々はこうした資金の運用を金融専門家(のアドバイザー)に頼ってきた。しかし、運用を任せたほとんどの人たちは、専門家たちに客が最大になるよう助言する法的な義務が課されていなかあったことは知らなかっただろう。

 これは大問題だ。

 オバマ政権による15年の調査では、「投資の助言に利益相反があった」ことで、退職後の貯蓄がの収益率は約1ポイント低くなり、米国市民が年約170億ドル(約1兆9千億円)の損害を受けると結論付けている。この170億ドルはどこへいくのか。

 多くは、金融業界のいろいろな関係者の懐に入る。そして現政権は、このたくらみが確実に続くようにと考えている。

 金融規制強化法に関して言えば、共和党は法律をそっくりそのまま廃止したいところだろうが、それではたぶん票が得られない。できそうなのは、一般家庭を金融詐欺から守ることを目的とした消費者・金融保護局(CFPB)を弱体化させ、この法律の効力がなくなるようにすることだ。

 金融規制強化法のほかの部分は、将来の金融危機のリスクを抑えることを意図しており、しかも次の重大ショックに見舞われるまでは十分に試すことができない。これとことなり、CFPBは、好況でも不況の時も消費者を悩ます問題への対処を目的にしている。

 透明性を高め、手数料を抑え、不正行為を暴き、大成功を収めてきた。

 米銀ウェルズ・ファーゴの不祥事を覚えているだろうか。

 客に無断で何百万件もの口座を開設し、クレジットカードを発行し、サービスの契約をしていた事件は、CFPBがあったからこそ明るみに出た。」と指摘した。

 最後に筆者は、「ではなぜ、消費者保護がトランプ氏の攻撃の的になっているのか?

 トランプ政権の国家経済会議(NEC)議長に起用された金融大手ゴールドマン・サックス幹部のゲーリー・コーン氏は、受託者規制は、たとえていえば「健康に良い食品しかメニューに載せない」という規制をすることで、本人が望むなら健康に悪い物も食べられる権利を否定するようなものだと言っている。

 もちろんそんなルールでは決してないが、もう少しまともな例をあげれば、レストランが1皿1400キロカロリーの食事を健康食品だと主張できないようにするようなものだ。

 トランプ氏は金融改革に反対する別の説明もしている。(借り入れがしやすいかどうかの)信用利用の可能性に悪影響を与えているというのだ。

 「たくさんの人たち、立派な事業をしている友人たちが、お金を借りられない」と。この「立派な事業」の中身を知ることができれば、興味深いだろう。おそらく過去に不履行があったからだろうが、米国の銀行がおしなべてトランプ氏自身の事業を敬遠してきたことは分かっている(ついでに言うと、トランプ氏は自身の事業からまるで身を引いていない)。

だが、ほかに借り入れを希望する人たちは、困ってはいないようだ。

 全米独立起業連盟(NFIB)が調査した小規模企業のうち、融資の受けやすさについて満足していないとの回答は4%に過ぎず、これは過去最低の水準だ。

 全体的にみて米国の銀行貸し出しは、金融規制強化法の制定以降、かなり堅調な状態にある。

 それなら、トランプ氏の金融規制に対する攻撃の動機は何なのか?

 つまり大金がかかっているためだろう。何も知らずに保護もされていない消費者から、金融業界がかすめとったお金が、金融改革で、金融業界の横暴をやめさせ動きが始まっていたが、いまや私たちの政治的指導者は明らかに「やめさせる規制をやめる」決意を固めている。「金融業界による略奪を再び盛大に!」というわけだ。(◎2017 THE NEW YORK TIMES)

 (NYタイムズ、2月6日付 抄訳)」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「先週、トランプ氏は大統領覚書を発表し、最新の「受託者規則」を再考するよう、労働省に求めた」とのこと、

 「規則では、(退職資金の運用を助言する)アドバイサーに対し、自身が多額の手数料を得られるようような、投資に誘導するのではなく、(資金を預ける)客の利益を最優先に行動するよう求めている」とのこと、

 「トランプ氏は、金融危機をきっかけに2010年に制定された金融規制強化法(ドッド・フランク法)を骨抜きにすることをねっらった大統領令にも署名した」とのこと、

 「オバマ政権による15年の調査では「投資の助言に利益相反があった」ことで、退職後の貯蓄の収益率は約1ポイント低くなり、米国市民が年約170億ドル(約1兆9千億円)の損害をうけると結論付けている」とのこと、

 「一般家庭を金融詐欺から守ることを目的とした消費者・金融保護局(CPFB)を弱体化させ、この法律の効力がなくなるようにすることだ」とのこと、

 「米銀ウェルズ・ファーゴの不祥事を覚えているだろうか。客に無断で何百万件もの口座を開設し、クレジットカードを発行し、サービスの契約をしていた事件は、CFPBがあったからこそ明るみに出た」とのこと、等々を知ることができた。

 結果、オバマ大統領が、消費者の守り手であったことが分かった。

 最後に筆者は、「何も知らずに保護されていない消費者から、金融業界が掠め取ったお金が、金融改革で、金融業界の横暴をやめさせる動きが始まっていたが、今や私たちの政治的指導者は明らかに「やめさせる規制をやめる」決意をかためている。

 「金融業界による略奪を再び盛大に!」というわけだ」と教えてくれる。

 この結果、トランプ大統領は、消費者に損させ、金融業界の関係者を不当に儲けさせる道を選んでいるらしい、ことが分かった。
 これでは、トランプ大統領は遠からず支持した大衆から見放されるな、と思った。


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by sasakitosio | 2017-02-12 16:16 | 朝日新聞を読んで | Trackback