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by sasakitosio

課題山積のネット同時配信<放送と通信の融合時代!ネットで常時同時配信!?英BBCは取り組んでるって!すすんでるねえー!>>

27日付東京新聞朝刊12面に、「メディア観望」という欄がある。筆者は、放送芸能部・坂上麻子氏だ。今日はこに筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「2020年の東京五輪に向け、放送番組のインターネットによる「常時同時配信」の議論が活発化している。

 背景には、テレビ視聴者が減りつつある一方、パソコンやスマートフォンの普及で、若い世代を中心にネットで動画を楽しむ人が増えるなど、テレビを巡る視聴習慣の変化がある。

 NHKは昨年12月、総務省の有識者会議で「19年から総合テレビと Eテレの番組をネットで常時配信したい」との意向を表明した。

 上田良一会長は125日の就任会見で「放送を届ける電波は有限、寡占的に利用してきた。通信の世界はさまざまなプレーヤーが膨大な情報やコンテンツを届ける大海原」と述べ、同時配信の実現に強い意欲を見せた。

 ただ、NHKの業務は放送法で制限されているため、同時配信の解禁には放送法の改正が必要になる。

 視聴契約や料金をどうするかという問題も生じる。

 NHKは、パソコンやスマートフォンなどを持つだけでは課金せず、テレビの受信契約を結んでいる世帯ににも追加負担は求めない方針を示しているが、受信料制度の根幹にかかわるだけに、熱い論議になりそうだ。」と切り出した。

 つづけて筆者は、「一方、現在、同時配信を規制されていない民放の動向も焦点になる。

 ネット配信は、出演者や音楽など、テレビの放送とは別に権利処理が必要になり、制作コストの増加は避けられない。

 民法関係者からは「広告収入の増加も見込めず、受信料収入に支えられるNHKのようにはいかない」との声が漏れ伝わってくる。

 日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)も126日の会見で「NHKと共同でやればとの声もあるが、お金にならないと民法はできない。なかなか難しい」と消極的な姿勢を示した。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「キー局が同時配信に踏み切れば、キー局に依存し、同じ番組を流している地方局の経営を圧迫する恐れもある。

 日本新聞協会は「地方民放局など地域メディアへの影響が特に懸念されるため、県域免許など現行制度との整合性を検討すべきだ」と指摘し、NHKの肥大化に警鐘を鳴らした。

 立教大の砂川浩慶教授(メディア論)は「NHKは、公共放送としてどこまでのサービスが必要なのか、国民が納得するような議論と仕組みが必要」と指摘する。

 放送と通信の融合時代を迎え、テレビのあり方を大きく変える常時同時配信。

 海外では、英BBCなどが取り組んでいるが、議論の行方から目が離せない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 電車の中では、かなりの年寄以外は、特に座っている人は、ほぼ全員がスマホを操作している。その様子を見ると、テレビの視聴者が減りつつあること、我々昭和の世代がこの世からいなくなると、テレビを見る人はいなくなるかもしれない、と思った。

 「NHKが昨年12月。、総務省の有識者会議で「19年から総合テレビとEテレの番組をネットで常時配信したい」との意向を表明した」とのこと、

 「ただNHKの業務は放送法で制限されているため、同時配信の解禁には放送法の改正が必要となる」とのこと、

 「キー局が同時配信に踏み切れば、キー局に依存し、同じ番組を流している地方局の経営を圧迫する恐れもある」とのこと、

 「海外では、英BBCなどが取り組んでいる」とのこと、等々を知ることができた。

 情報革命がテレビ放送にまで及んできたということか。

 思い起こせば、白黒テレビが村の有力商店にまず入り、しばらくして我が家にも白黒テレビがやってきたのが60年前の中学生のころのような気がする。

 技術の進歩が、機械の寿命を早め、会社の寿命を早め、テレビや電話の世界を一変させた。

 技術の進歩は止めることがでいない、だからその変化に対応できた「人・組織・仕事」が生きながらえているということか。


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by sasakitosio | 2017-02-12 15:13 | 東京新聞を読んで | Trackback