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by sasakitosio

ツアーバス事故 <競争圧力を下請けに押し付ける旅行会社?コスト削減を労働者に回す弱小バス会社?>

1月19日付東京新聞朝刊29面に本音のコラムという欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「昨年1月、軽井沢付近のツアーバス事故で学生ら15人が死亡した。本紙も重ねて取り上げたているように背景は深刻だ。
 競争圧力を下請けに押し付ける旅行会社、コスト割れでも受注するしかない多数の弱小バス会社。
 低賃金と長時間労働で業界を底辺で支える非正規で高齢の運転手等々。
 この事故には現代日本が凝縮している。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「2000年に貸し切りバスの規制緩和が断行されたが、安全性の懸念が付いて回った。
 07年には家族経営のバス会社が事故を起こして不吉な予兆となり、12年の関越道事故の前にはすでに総務省行政評価局が問題点を網羅している。
 規制緩和論者は「事前規制より利用者の評判を気に掛ける業者の安全対策の方が効果的だ」と主張した。
 だが、米国のITバブルや住宅バブルが示したように、この評判メカニズムは破綻した論理だ。
 市場原理は本来法やルールを順守させるための強力な監視・強制装置を必要とする。」と指摘した。
 最後に筆者は「国土交通省は重大事故が起きる度に泥縄式対策をとってきたが、実効性がないことはこの軽井沢事故で明らかになった。
 人命が犠牲になって初めて動く人柱行政と言われるゆえんだが、交通経済学ではそれさえコストの一部に過ぎない。例の「費用便益分析」に基づいて人命や物損や輸送の便益を巡る怪しげな計算を科学と称する。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
 ツアーバス事故の背景に「競争圧力を下請けに押し付ける旅行会社」・「コスト割れでも受注するしかない多数の弱小バス会社」・「低賃金と長時間労働で業界を底辺で支える非正規で高齢の運転手」等等があるとのこと、
 「規制緩和論者は「事前規制より利用者の評判を気に掛ける業者の安全対策が効果的だ」と主張したとのこと、等を知ることができた。
 しかし、労働問題は法的に規制しないと、バスの運転手の健康も、利用者の安全も守られないと思う。
 規制緩和をしていい分野と、してはいけない分野の仕分けを為政者はしっかりすべきだと思った。
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by sasakitosio | 2017-01-22 17:33 | 東京新聞を読んで | Trackback