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by sasakitosio

台湾の原発ゼロ 福島に学んで、そして<中国やアメリカに学んで、学び学び成長してきた日本はどこへ!?>

 1月17日付東京新聞社説に、「台湾の原発ゼロ」の事が載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「「2025年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した。
 合せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネルギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。
 これは日本のではないかと、錯覚に陥りそうになる。
 あるいは、日本でこそ起るべきことではないか。
 昨年5月誕生した台湾の民進党、際英文政権の背中を押したのは、福島第一原発の事故である。
 一衣帯水の隣国で起った事故は台湾でも起りうるーーー。
 福島から受けた衝撃は、同じ理由でいち早く2022年までの原発停止を決めたドイツ以上に、強烈だったに違いない。」と切り出した。
 続けて社説は、「3.11に際し、台湾市民から世界でも多額の義援金が寄せられたことを思い出す。
 25年という年限には明快な根拠がある。
 台湾の原発は、第一原発から第三まで三カ所六基、
うち二基はすでに稼働していない。
 もっとも新しい第三原発が1985年の運転開始、すなわちすべての原発が、その年までに“40歳”を超えることになる。
 日本でも原発の法定寿命とされている長さである。
電力事業は公営台湾電力の独占で、前政権は第四原発の建設を手掛けていた。原子炉や発電機は、日本からの輸出である。
 しかし、14年4月の大規模な反対デモを受け、運転延期と工事停止を決めた。
 新増設は不可能と言っていい。
 従って、寿命を終えた原発を順番に停止させ、再生可能エネルギーに置き換えていくことがで、自然にゼロに出来る。
 3.11の直後から、私たちがこの国で、再三指摘してきたことではないか。」と指摘した。
 最後に社説は、「プレート境界付近に位置する大地震の多発地帯、海に囲まれた島の中、原発から出るごみの行き場がない。原子炉の老朽化が進み、3.11以降は、住民の多くが脱原発依存を望んでいるーー。
 ほぼ同じ状況下にありながら、台湾ではなぜ、アジアで初めて原発ゼロを期限を切って法制化できたのか。
 台湾にあってはこの国に欠けているものそれは、福島に学ぶ心、民意を聞く耳、そして民意を受けて、国民の不安を解消し、命を守ろうとする政治の意思である。
 福島に学んだ台湾に、この国も学ぶべきではないのだろうか」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「「2025年までに原発の運転を完全に停止する」台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した」とのこと、
 「昨年5月に誕生した台湾民進党、際英文政権の背中を押したのは、福島第一原発の事故である」とのこと、等等を知ることができた。
 そして、「台湾にあってこの国に欠けているものそれは、福島に学ぶ心、民意を聞く耳、そしてその民意を受けて、国民の不安を解消し、命を守ろうとする政治の意思である」との指摘も、良く分かった。
 で、それでは何故、「政治の意思」が変わらないのか。
 それは一重に、福島第一原発事故の責任者が「政治の意思」と同じところに存在しているということではないか。
 原発を止めることの「政治的・経済的」責任をとって退陣する「政治の意思」が定まらないということではないか、と思った。 
 
 
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by sasakitosio | 2017-01-22 16:58 | 東京新聞を読んで | Trackback