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by sasakitosio

成立後は拡大解釈 拷問横行<「共謀罪」法案は、朝鮮有事の準備が最終段階に入ったということかも!?>

 1月19付け東京新聞朝刊にこちら特報部で25面と26面に渡り、「共謀罪」の事が載った。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 まず記事は「--前略。
 治安維持法は、天皇制と周辺機構を指す「国体」の変革と私有財産制度の否認を掲げた結社の組織やそれへの参加の処罰を主な目的にしていた。
 その後、2度の改悪や拡大解釈により、宗教団体や俳句結社までもが弾圧の標的となった。
 同法案が審議された25年3月の貴族院の特別委員会で答弁した小川平吉法相(当時)は、その広範な取り締まり機能への期待を率直に述べている。
 「予備のまた予備のようなものまでも処罰しようと云う是は非常に特別な立法であります。故にこれを門前で食い止める,即ち唯人と相談したとか、やれ扇動したとか、誠に予備のまた予備ようなことでありますがそれに大変重い刑罰を科するという訳であります。」
 戦前の治安弾圧に詳しい荻野富士夫(日本近代史)は「本質をついている」とこの発言に着目する。
 「戦時体制へと向かう中で、治安維持法などが整備され、明確な反対運動のみならず、戦争への国民の不安や不満といった意識や信条まで弾圧し、行動を起こす前に封じ込めた。
 この状況は特定秘密保護法や安保関連法の成立後に提案されようとしている、今の「共謀罪」法案にも通じる」」と指摘した。
 つづけて記事は、「治安維持法が成立した背景には、大正デモクラシーの流れを受け、同年成立した満25歳以上の男性を全て有権者とする普通選挙法や、日ソ国交樹立の動きに対応して活発化する社会主義者の運動を抑えたい政府の危機感があった。
 同法が本格的に適用されたのは28年の「3.15事件では、共産党員ら約1600人が一斉に検挙された。三角形の柱の上に座らせてひざに石を置く、天井からぶら下げて頭に血を逆流させる、といった拷問で自白を強要した。
 この事件を機に同法は改悪され、同年の緊急勅令で最高刑が死刑に引き上げられ、新たに「目的遂行罪」が導入された。
 これは結社の目的を遂行するのに資した行為一切を指す。結社の一員でなくても構成員をかくまったり、宣伝物を預かっただけで罪に問えるようになった。
 「犯罪前の準備行為を要件とする共謀罪と、目的遂行罪は似た性格だ」と荻野氏は指摘する。
 目的遂行罪により、制定時の若槻内相の議会答弁からすれば含まれるはずのない行動、社会科学的文献の読書会や入獄者の救援活動までも、同法違反とみなされるようになった。
 法の拡大解釈は進み、31~33年の年間検挙数は1万人を突破。41年の改悪では参審制から二審制へと司法手続きが緩和され、刑期を終えた後も再犯の恐れがあるとみなされれば拘禁が続けられる「予備拘禁制度」も作られた。
 荻野氏によると、警察の公式統計だけで、敗戦の45年までの約17年間で検挙者数の総計は6万8千人を超える。同法で拘束された作家の小林多喜二氏が拷問死したり、メディア関係者が弾圧され、4人が獄死した横浜事件など多くの犠牲者を生み出した。」と指摘した。
 最後に記事は、「「治安維持法にある「国体」という言葉には魔力がある。特高警察に「天皇の警察官」を自負させ、法を逸脱したスパイ操作や体制に歯向かう者への拷問へと駆り立てた。
 これを出されたら何も言えない。
 反論を封じ込める「印籠」のような概念で、共謀罪法案の「五輪のためのテロ対策」と重なる」と訴える。
 共産党やその外郭運動の解体から、やがて戦時体制批判まで封殺し、「国体」への忠誠を強制的に導いた治安維持法。
 「同法の歴史を見れば分かるように治安法制は一度適用されれば増殖し、拡張していく。
 対象犯罪を絞っても、本質的な危険は消えない。
 「一般人に葉関係ない」わけがない」として締めくくった。
 読んでためになった。
 多くの発言者の中でも特に、荻野富士夫・(小樽商科大特任教授(日本近代史)の「戦時体制へと向かう中で、治安維持法などが整備され、明確な反戦運動のみならず、戦争への国民の不安や不満と言った意識や信条まで弾圧し、行動を起こす前に封じ込めた。
この状況は 、特定秘密保護法や安保関連法の成立後に提案されようとしている、今の「共謀罪」法案にも通じる」との指摘が刺激的だ。
 安倍政権の動きを時系列的に追ってみると、有事三法から始まり、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保関連法、そして「共謀罪」法案と、流れは確実に朝鮮有事での日本国参戦が透かして見える。
 ちなみに、昭和16年12月8日の真珠湾攻撃・太平洋戦争突入の9か月前に、治安維持法の「参審制から二審制へと司法手続きの緩和」・「予備拘禁制度の創設」等の大改悪がなされていた。
 最近では、F35ステルス戦闘機が岩国基地に配備された。
 「共謀罪」法案が国会に上程されるということは、朝鮮有事の最終段階に入ったということなのだろうか?

 
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by sasakitosio | 2017-01-21 07:41 | 東京新聞を読んで | Trackback