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by sasakitosio

脱炭素化紀元元年<脱炭素化、脱原発で、日本人の知恵と財を活かし「脱炭素化のヒーロー」国家・国民へ!>

1月10日付東京新聞社説に、「脱炭素化紀元元年」という見出しが載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「お知らせします。宇宙船「地球号」は、火力、原子力から風力、太陽光、のエンジンへと取り換えが済み次第出発します。どうかお乗り遅れのないように。
 この新年を「脱炭素化紀元元年」と呼んでもいいと思います。
 後世の歴史書に、そう記されるかも知れません。
 昨年11月に発効したパリ協定は、地球温暖化を水際で食い止めるために結ばれた新しいルールの大枠です。
 その直後、気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)とパリ協定の第一回締約国会議がモロッコのマラケシュで開かれて、来年中にその中身を煮詰め、3年後の2020年には、本格始動させると決めたのです。」と切り出した。
 つづけて社説は、「パリ協定の最大の特徴は、全員参加の精神です。
先進国だけで温室効果ガスの削減義務を負わせた京都議定書とは違い、先進国も、中国やインドを含む途上国グループも、現行ルールの京都議定書からいち早く抜け出した米国も、アラブの産油国さえも、温暖化を“人類共通の敵”だとにわかに認識し、それぞれが「共通だが差異ある責任」を負うことに合意した。
 温暖化の原因は温室効果ガス、主に二酸化炭素(CO2)です。
 そのもとになる石炭や石油などの化石燃料を、もう使わないようにしよう、減らしていこう、低炭素ではなく、脱炭素社会をめざしていこうーーという取り決めです。
 パリ協定は、気候変動に伴う未知の危機から世界を救うため、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前に比べて少なくとも2度より低く抑えなければならないとしています。
 そのためには今世紀後半までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにしなくてなりません。
 20世紀、宇宙船「地球号」の燃料は、主に石油や石炭でした。
 地球を動かすエンジンを付け替えなければなりません。文明史上の大転換がこの新年から始まったと表現しても、決して大げさではないでしょう。
 世界が一つになった理由は第一に“危機感”です。
 地球規模の異常気象は年々激しさをましており、貧困や公衆衛生、人権問題などにも多大なる影響を及ぼすものとなっています。
 もはや安全保障の領域です。
 このままでは経済成長はおろか、人類生存の存続可能性すら脅かされてしまうというのが共通認識です。」と指摘した。
 さらに社説は、「しかし、それだけではありません。
地球を動かす、とにかく巨大なエンジン。
 付け替えには巨額の費用がかかります。
 再生可能エネルギーへの移行など、脱炭素化には年に5兆ドルものインフラが必要だとされています。
 費用が掛かるということは、巨大な市場が創出されるということです。
 脱炭素化市場は、自動車の2倍以上の規模に成長する見込みとも言われています。
 パリ協定には消極的なトランプ次期大統領にも魅力的に映るでしょう。
 政治の意思と巨額の資金が渦巻く中、その熾烈な争奪戦がすでに始まっているということです。
 一方、化石燃料による発電施設は座礁資産家のリスクも潜在します。
 使い物にならなくなるということです。
 切り替えの遅れた企業は、温暖化の被害者による膨大な訴訟リスクを抱えることになるのです。
 環境投資は今や、社会貢献ではありません。
 企業の生き残りをかけた主戦場と化したのです。
 COP22サイドイベントには、大手機関投資家の最高投資責任者が大勢顔を見せました。
 気候変動にまつわる様々なリスクを踏まえ、世界をめぐるマネーの流れもこれからますます大きく変わるということです。
 さて日本はどうか。
 パリ協定の国会承認(批准)さえ発効に間に合わず、リスクを共有できない国として、国際社会の失笑を買いました。
 温室効果ガスの削減を、再稼働のままならない原発に頼り過ぎているからです。」と指摘した。
 最後に社説は、「脱炭素化のエンジンは世界的には再生可能エネルギー、原発ではありません。
 原発は石炭火力以上に”燃費“が悪いと、多くの国が気づいたからです。
 福島第一原発事故が、原子力の潜在リスクの膨大さ、平和利用の難しさ、ひいては投資リスクの大きさを世界に知らしめたからなのです。
 ところが当の日本が、なぜか方向転換できません。旧態依然、痛みを分かち合いません。
 新年。
 宇宙船「地球号」のカウントダウンが聞こえてきます。
 私たちを置き去りにしたままで。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 パリ協定は昨年11月に発効した。
 そして、「パリ協定の最大の特徴は、全員参加の精神」とのこと、
 「パリ協定は、気候変動伴う未知の危機から世界を救うため、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前に比べて少なくとも2度より低く抑えなければならないとしている」とのこと、
 「再生可能エネルギーへの移行など、脱炭素化には年に5兆ドルものインフラ投資が必要だとされている」とのこと、
 「一方、化石燃料による発電施設は座礁資産化のリスクも存在します。使い物にならなくなる」とのこと、
「さて日本はどうか。パリ協定の国会承認(批准)さえ発効に間に合わず、リスクを共有できない国として、国際社会の失笑を買った」とのこと、
 「福島第一原発事故が、原子力の潜在リスクの膨大さ、平和利用の難しさ、ひいては投資リスクの大きさを世界に知ら攻めた」とのこと、等等を知ることができた。
 そこで、日本政府には、化石燃料による発電施設よりも、「座礁資産化」のリスクの高い「原発」を一日も早く廃棄し、経済的に破壊をし、一日も早く「再生可能エネルギー」で復興の筋道をたて、日本国民の知恵と財を集中させ、脱炭素社会の世界のリーダー国へと、導いてほしい、と思った。
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by sasakitosio | 2017-01-17 06:39 | 東京新聞を読んで | Trackback