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by sasakitosio

PKO部隊の日報廃棄 南スーダン7月の武力衝突<情報隠しはウソの始まり!軍部のウソは戦争の始まり!>

 12月24日付東京新聞朝刊1面に、横一段見出しで「PKO部隊の日報廃棄」横のサブ見出しで「南スーダン7月武力衝突」と、さらに立て大見出しで「保存期間満たさず」の見出しが躍った。
 開示請求に対する防衛省の対応が載った。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 まず記事は、「アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで7月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。
 陸自の文書管理規則が定める3年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのPKOは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。」と切り出した。
 つづけて記事は、「南スーダンPKOは半年ごとに部隊が交代しており、7月に活動していたのは十次隊。
 ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開法に基づき、同月7~12日の日報を9月末、防衛省に開示請求したところ、今月2日付で「既に廃棄しており、有してしていなかった」とする通知を受けた。
 同省によると、陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は3年間。
 一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「1年以上の保存を要しないもの」は例外的に1年未満で廃棄できる。」と教えてくれる。
 さらに記事は、「同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。
 これ以外の日報も、紙や電子情報を含め、同様に廃棄しているという。
 陸自は、日報に基づき、後続部隊への教訓をまとめた「教訓要録」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度きさいされる。
 しかし、原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる。」と指摘した。
 最後に記事は、「布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を補完する意識が欠如している。」と批判する。
 その他,「黒塗りより深刻」との見出しで「解説」が載っている。
 この解説にも学ぶことにした。
 まず解説は、「日報廃棄の問題からあらためて浮かび上がるのは、活動継続への疑念が強い南スーダンでのPKOについて、国民に正確な情報を届けて理解を得ようという意識が安倍政権は依然として薄いことだ。
 ジュバで最初の大規模衝突が起きた、2013年12月に派遣されていたPKO5次部隊の「教訓要報」には、隊員らだ防弾チョッキと鉄帽を着用したり、撤退経路を偵察したりという対応が記されている。
これを作成する材料となる日報が存在していれば国民は当時の状況をより詳しく知ることができる。
 ましてや、今回、日報の廃棄が判明した6日間は、陸自の宿営地の隣にあるビルで銃撃戦が起きるなど、13年に劣らず緊迫していた状況が明らかになっている。日報の廃棄が、検証を難しくした可能性は大きい。」と指摘した。
 つづけて解説は、「PKO関連文書の保存期間を原則3年間と定めた、文書管理規則が形骸化している事実も見逃せない。
 今回のように「上官に報告したから」という理由での廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書は公開せずに済む「抜け道」になりかねない。
 南スーダンPKOを巡っては、これまでも現地報道を基にした地図を黒塗りにして公表するなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が批判されてきた。
 黒塗りどころか、将来公開される可能性を摘む「廃棄」は、より深刻な問題だ。」として締めくくった。
 記事と解説を読んで、盧溝橋事件から満州事変の勃発を思い出した。軍隊(自衛隊も軍隊)を海外派兵すると、母国ではコントロールが利かなくなる。が、目に見えた「端緒」が、今回の「PKO部隊の日報廃棄」に現われているようで、怖い。
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by sasakitosio | 2016-12-24 15:51 | 東京新聞を読んで | Trackback