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by sasakitosio

中の下の反乱 食い止めよ<分断社会と財政危機終わらせる、いいね!消費税2%増税は全て生活保障へ!>

 12月22日付朝日新聞朝刊15面に、「あすを探る―財政・経済」という欄がある。筆者は、慶応大教授・井手英策氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「「1億総中流」を信じ続ける時代は一体いつまで続くのだろうか。
 内閣府の国民生活に関する世論調査によると、いまだに全体の約9割が中流だと考えている。
 また、国際社会調査プログラムをもとに他国と比較してみると、調査対象38カ国の中で「下の上」と答えた人の割合が29位と低い一方、「中の下」と答えた人の割合は1位だ。
 図のようにこの20年で中間層の多くが低所得層に加わった。また、所得格差をあらわす諸指標を見ると、日本は明らかに格差社会だ。厚生労働省の国民生活基礎調査では「生活が大変苦しい」「やや苦しい」と回答した人の割合が、世帯所得の下落が始まる直前の1996年に47%だったのに、現在では6割を超えている。
 格差の拡大、所得減に苦しみながらも、自分は「下流ではない、中流だ」と信じる意識。
 そしてこの「中の下層」がいま、低所得層への反発を鋭く強めながら、内外で政治のキャスチングボートを握りつつある。」と切り出した。
 続けて筆者は、「 イギリスの欧州連合(EU)離脱問題では、高所得層が残留を、低所得層が離脱を支持した。ではどの階層から離脱が残留を上回ったか。
 それは中の下層だった。
 アメリカ大統領選も同じだ。
 ニューヨーク・タイムズ紙の調査によると、中の下に近い年収3万ドル以上5万ドル未満の層において、前回選挙でオバマ氏が57%の支持を集めた一方、今回のクリントンは51%しか支持されていない。両国とも「中の下の反乱」が歴史を動かす原動力となったのだ。
 日本では、非正規雇用の割合が4割を超え、平均所得以下の人たちが6割を占める。格差是正を訴えるリベラルの戦略は一見正しく映る。
 だが、多くの低所得者層が「自分は下流ではない」と意識してたらどうか。
 生活不安に怯えているのは政治的に取り残された中の下層は、格差是正の訴えを聞けば聞くほど、低所得層への反発を強めるのではないか。
 貧困に苦しむ女子高校生の番組が激しく批判にさらされた。その多くは、「自分の生活の方が苦しい」という怒りの声だった。非正規労働者の待遇改善もそうだ。残業代の未払いという長時間労働に苦しむ中の下意識の正社員たちの多くは、この動きを冷ややかな目で見ていると聞く。」と指摘した。
  じつは、日米英の3国には共通点がある。
 いずれも、財源が限られ、給付に所得制限がつき、財政が低所得層の利益で固められている。
 だからこそ、中間層の不満が沈積し、中の下層に、「移民や貧困層があなたたちの暮らしを悪くする」と訴え、下流への転落の恐怖をあおるポピュリズムが威力を発揮する。米英の出来事は対岸の火事ではない。」と指摘した。
 最後に筆者は、「持てる者から奪い、弱者を助けるやり方では分断を深めてしまう。
 中の下の反乱を食い止め、中低所得層に連帯を促す方法、それは、すべての生活者のニーズを見たし、」増税への合意を引きだし、生活と財政の将来不安をともに払拭することだ。
 既得権をなくし、
 分断を無意味にしつつ
 納税者の受益を強め、
 税への反発を和らげるのである。
 そこで、消費税の再増税に向け、2%の使途を財政再建から生活保障に切り替え、受益者を大胆に増やしてみてはどうか。
 財務省に厳しい案だろう。
 だが、受益が実感され、租税抵抗が弱まり、次の増税への道が切り開かれれば財政の歴史は変わる。 
 分断社会と財政危機を終わらせる。
 今こそ新しいリベラルの出番だ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「内閣府の国民生活に関する世論調査によると、いまだに全体の9割が中流だと考えている」とのこと、
 「格差の拡大、所得減に苦しみながらも、自分は「下流ではない、中流だ」と信じる意識。そしてこの「中の下層」がいま、低所得層への反発を強めながら、内外で政治のキャスチングボートを握りつつある」とのこと、
 「じつは、日米英の3国では共通点がある。いずれも、財源が限られ、給付に所得制限がつき、財政が低所得層の利益で固められている」とのこと、
 「持てる者から奪い、弱者を助けるやり方では分断を深めてしまう」とのこと、
等々はよく理解でき、納得した。
 筆者の提案「全ての生活者のニーズを満たし、増税への合意を引き出し、生活と財政の将来不安を共に払拭することだ」は、いまだどの政党会派も打ち出していないが、納税者の受益を強め、税への反発和らげる「効果」は間違いなくあると思った。
 ただ、公務員の天下り根絶が不可能な「公務員天国」への、国民の不信を払拭するのは、かなり難しそうだし、それなくして「増税への抵抗感」を払拭できないのではなかろうか?
 
 
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by sasakitosio | 2016-12-23 15:43 | 朝日新聞を読んで | Trackback