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by sasakitosio

共謀罪 相談も罪に <治安維持法、テロ等組織犯罪準備罪、司法が容認すれば、そっくりさん!!>

 12月19日付東京新聞1面に、「「戦える国」に変質 言わねばならない事」という欄がある。
 筆者は、刑法学者・内田博文氏だ。
  今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「政府は来年の通常国会に「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する法案の提出を検討している。
 内心や思想を取り締まる点で、過去、三度廃案になった「共謀罪」と実質的に中身は一緒だ。
 実際の行為や結果が生じなければ罪には問わないのが近代刑法の基本原則だ。
 だが、共謀罪ができると、会話や相談が犯罪になってしまう。
 特定の犯罪集団だけでなく、普通の人々の権利運動も処罰されかねない。
 沖縄の基地反対運動を例に挙げれば、建設阻止行動をしようと話し合った段階で拘束されるかもしれない。
 戦争に反対する人たちの取り締まりに利用された治安維持法も、同じ性格の法律だった。
 帝国議会で法案が審理されたとき「近代刑法の基本原則が道目られていない」と批判されたが、法制定後は歯止めが利かなくなった。」と切り出した。
 続けて筆者は、「取り締まり対象は「非合法左翼だけ」から「合法左翼」に広がり、最終的に「サークル活動」「勉強会」なども対象になった。
 当局が法律を拡大解釈し、裁判所が容認した結果、処罰対象が雪だるま式に肥大化していった。
共謀罪も運用次第では、「みんなで市役所へ行って窓口で陳情しよう」という話し合いが、組織的威力業務妨害の共謀罪に問われる可能性もある。
 治安維持法の出来た時代、不景気や将来への不安から国民が強い権力を求め、戦争で突破しようとした。
 遠い昔で自分には関係ないと考える人も多い。
 だが、近年も人間不信や将来に希望が見いだせないことから、強い権力への期待が強まっている。
 テロ対策の名の下に共謀罪が創設され、取り締まりの矛先が普通の人に向かった場合、防ぐのは極めて困難だ。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
 政府は来年の通常国会に「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する法案の提出を検討している」とのこと、
 「過去三回廃案になった「共謀罪」と実質的に中身は一緒」とのこと、
「実際の行為や結果が生じなければ罪には問わないのが近代刑法の基本原則。だが共謀罪ができると会話や相談が犯罪になってしまう」とのこと、
 戦争反対運動の取り締まりに利用された治安維持法では「取り締まり対象は「非合法左翼だけ」から「合法左翼」に広がり、最終的には「サークル活動」「勉強会」なども対象になった」とのこと、
 「当局が法律を拡大解釈し、裁判所が容認した結果、処罰対象が雪だるま式に肥大化していった」とのこと、
 等々を知ることができた。
 確かに、「テロ対策の名の下に共謀罪が創設され、取り締まりの矛先が普通の人々に向かった場合、防ぐのは極めて困難だ」との筆者の指摘を重く受け止め、普通の国民一体となって反対しなければならないと思った。
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by sasakitosio | 2016-12-22 06:10 | 東京新聞を読んで | Trackback