憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

引き渡し協議 <歯舞群島、色丹島の非軍事化が最大の問題か?あちら立てればこちらだ立たず??>>

 12月9日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「今月の15日に山口県長門市で、翌16日に東京で安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われる。
 首相官邸と外務省の「期待値下げオペレーション」のせいか、北方領土問題で何も動きがないのではないかという雰囲気が強まっているが、これは良くない。
 日本側から積極的に働きかけないと北方領土問題は動かない。日露両国は平和条約をを締結することが必要だという認識を共有している。
 さらに1956年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約締結後の日本への引き渡しが合意されている。
 それならば安倍首相からプーチン大統領に「歯舞群島と色丹島の引き渡しに関する具体的協議を始めよう」と提案すればよい。
 国後島、択捉島については、双方の法律的立場を毀損しない形での共同経済活動について、具体的なプロジェクトについて合意することが重要だ」と指摘した。
 つづけて筆者は、「最大の懸案は日米安保条約との整合性だ。歯舞群島と色丹島が日本に返還されると日米安保条約第5条に基づき米軍がこれらの島にも展開することが可能になる。
 56年の日ソ共同宣言が締結された時点で旧日米安保条約があったのだから、返還後の歯舞群島、色丹島への米軍の展開は同然だと主張するか、日本がロシアの立場を尊重し、これらの島を非軍事化するという立場を取るか、安倍首相の政治決断が求められている。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 筆者の「日本側から積極的に働きかけないと北方領土問題は動かない」との指摘、
 「安倍首相からプーチン大統領に「歯舞群島と色丹島の引き渡しに関する具体的協議を始めよう」と提案すればよい」との指摘、
 「最大の懸案は日米安保条約との整合性だ」とのこと、等等を教えてもらった。
 中でも、日米安保条約のもと、沖縄の現状を見ても、アメリカのいいなりのような状況の中で、日本政府は返還後の「北方領土非軍事化」をアメリカと合意することができるのだろうか?難しいのではないか?
 北方領土解決の最大のネックは、この間ずっと日米安保条約にあるような気がしていたのだが?
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by sasakitosio | 2016-12-12 06:14 | 東京新聞を読んで | Trackback