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by sasakitosio

ウォール街と中南海 「ご破算」後の取引の行方は<強欲同士気が合うな!でも、たぶん地獄の道行だよ!?>

11月8日付け朝日新聞社説下に、「ザ・コラム」という欄がある。筆者は、編集委員・吉岡桂子氏だ。
 まず筆者は、「トランプ次期大統領とウオール街が伴走をし始めた。株高・ドル高の祝砲が響き、財務、商務長官ら閣僚や政策アドバイザーには、ウオール街の出身者が起用される。
 既得権層(エスタブリッシュメント)の象徴として批判していたことは、弱者の気を引く選挙戦の「取引」だったのだろう。
 ホワイトハウスの新しい主の豹変を、遠く太平洋の向こうから目を凝らしている人たちがいる。北京・中南海の主、習近平国家主席ら中国の指導者層である。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「トランプ氏に経済政策を助言する組織「戦略政策フォーラム」の会長に就くステーブン・シュワルツマン氏は、世界最大級の投資会社ブラックストーン・グループの最高責任者を務める。
 中國では不動産投資をてがける「黒石集団」の「蘇世民」として有名だ。
 それだけではない。中国が2007年に設立した外貨準備を運用する国家ファンドの最初の投資先は、「黒石」。
 つまり、中国は、彼の会社の株主である。
 そして、13年には、習氏や前任の胡錦濤氏ら有力政治家を輩出する名門精華大学に1億ドル(約110億円)を寄付して名をあげた。3億ドル超まで増やす計画だ。李克強首相が9月に訪米した際にも、交流会に招かれた。
 財務長官に起用されるステーブン・ムニューチュン氏は、投資銀行ゴールドマン・サセックス(GS)の幹部だった。過去20年でいえば、クリントン政権(民主党)のロバート・ルービン氏とブッシュ政権(共和党)のヘンリー・ポールソン氏もそうだ。
 2人とも中国と親密な関係を築いている。
 とりわけ、ポールソン氏はGS時代から、中国ビジネスに深く食い込んでいた。
 アジア通貨危機が地域経済を揺さぶっていた1990年代後半のこと。
 「これは私にとって重要だ。あなたにやってほしい」。そう、彼に頼んだ中国高官がいる。
 朱鎔基・元首相から、乱脈経営で不良債権まみれになった政府系金融機関の処理を委ねられた広東省副省長である。結果、多額の融資をしていた日本などの外資系銀行銀行団も踏み倒された。
 「中国の政府を信じて貸したのに」と大騒ぎをしたのだが、処理の陰にはポールソン氏がいた。
 このときの副省長とは、王岐山氏。
 出世の階段を上って副首相にとなり、財務長官に転じたポールソン氏と組んで両国の戦略対話を盛り上げた。
 習政権では、トップ7人の一人として腐敗退治を任される要人だ。
 ポールソン氏は退任後、財団を設立し、中国の環境対策を支援する。頻繁に訪中し、首脳らと会う。
 米中の国交樹立の立役者で、毛沢東時代から指導層に影響力を持つヘンリー・キッシンジャー氏が高齢となり、後釜を狙っているとささやかれるほどだ。
 共和党員ながらトランプ氏不支持だったとはいえ、今後の動きが注目される。
 アジア危機時に財務長官だったルービン氏は当時、中国とともに対日批判を繰り返した。
 98年6月の中南海での会談録は興味深い。
 日本では金融機関の破壊が続き、円安も問題視されていた。
 朱 「中国の銀行が世界で最悪だと思っていたら、2番目だった。日本がいたよ」
 ルービン 「中国は問題を直視して解決に動くが、日本は具体的処置に欠ける」
 「東南アジアと日本の危機にあたり、米国は」何をすべきだろう」
 朱 「日本に影響を与えられるのは米国だけだ。我々は日本を動かす力はない」
 ルービン 「圧力をかけ続ける」
 中国の記録だが、ルービン氏が中国の指導層の力を評価した回顧録の調子と符合する。
 彼が退任後に率いたシテイグループは、中国で目立つ外資系銀行だ。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「世界の資金を動かす力を持つウオール街は、自らの権力でお金を好きに配置したい独裁政権には魅力的な道具だ。
 ウオール街にとっても、巨大な中国経済は成長しても停滞しても商機をもたらす。
 もちろん、両国の間には台湾や安全保障の問題がある。
 しかし、トランプ氏の政治信条が「取引」であれば、中南海はウオール街をこれまで以上に使おうとするに違いない。
 黒猫も白猫も、金を操れるネコは良い猫だ、と。
 ご破算で願いましてはーーー。
 新しい取引はどこへ行くのか。」として締めくくった。
 読んで、目からうろこの米中関係を知った感じだ。
 「トランプ氏に経済政策を助言する組織「戦略政策フォーラム」の会長に就くスティブン・シュワルツマン。
 世界最大級の投資会社ブラック・ストーン・グループの最高経営責任者を務める。
 中國では不動産投資をてがける「黒石集団」の「蘇世民」として有名だ」とのこと、
 「中国が2007年に設立した外貨準備を運用する国家ファンドの最初の投資先は、「黒石」。つまり、中国は、彼の会社の株主である」とのこと、
 「財務長官に起用されるステーブン・ムニューチン氏は、投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)の幹部だった」とのこと、
 「アジア危機時に財務長官だったルービン氏は当時、中国とともに対日批判を繰り返していた」とのこと、
 「彼が(ルービン氏)が退任後率いたシテイグループは、中国で目立つ外資系銀行だ」とのこと、等等を初めて知って、びっくりした。日米よりも米中の方が、カネ目でつながっていることが、あらためた分かった。
 「世界の資金を動かす力を持つウオール街は、自らの権力でお金を好きに配置したい独裁政権は魅力的な道具」と、
「ウォル街にとっても、巨大な中国経済は成長しても停滞しても商機をもたらす」と、筆者は教えてくれる。
しかし、本来「労働者や庶民」の懐に入るべきお金を、両独裁者が分け合っている、この理不尽が長く続くはずがない、と思うのだが。
 
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by sasakitosio | 2016-12-10 06:59 | 朝日新聞を読んで | Trackback