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by sasakitosio

年金抑制法案「百年安心」へ残る課題<3割下がる国民年金、いま満額もらっても一人月65000円だよ!?>

12月1日付東京新聞社説に、年金抑制法案のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「最低限の生活を保障する水準といえるのか。公的年金の支給額を引き下げる新ルールを盛り込んだ年金制度改革法案が衆院を通過した。自民、公明両党がかってうたった「百年安心」に不信が募る。
 「将来の年金はきちんと確保されるのか」という肝心な議論は与野党でかみ合わないままだった。
 公的年金は2004年の見直しで、保険料水準をこれから将来にわたって固定し、その範囲内で給付をまかなう仕組みに変わった。
 そのために年金の給付水準を少しずつ引き下げる「マクロ経済スライド」という制度を導入した。
 今回の法案はその仕組みを修正するものだ。
 見直しの一つはマクロ経済スライドをデフレ下でも適用する。
 もう一つは、賃金の下げ幅が物価の下落よりも大きい時は、それを給付額に反映する。
 政府は、各世代の年金額に新ルールはどう影響するかという明確な試算は示さなかった。
 これでは理解は得られまい。
 また、新ルールで年金が削減された場合でも老後の生活は「おおむね、賄える」とおいがほんとうだろうか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「14年の年金財政長期見通しによると、厚生年金の給付水準は30年後、2割下がる。
さらに厳しいのは国民年金で3割下がる。
  年金を受給している高齢者も、こらから年金を受け取る将来世代もともにだ。
 国民年金は現在、満額で一人月6万5千円。
 この水準が3割も下がっては、老後の所得保障の柱とは言えないだろう。
 6割近くの高齢者世帯が年金収入のみで生活している。医療・介護の保険料増や自己負担引き上げも押し寄せる。
 生活保護受給全世帯のうち高齢者世帯の割合は増え続け、5割を超えた。
 このまま社会保障の一律カットが進めば、高齢者の貧困はより拡大する。」と指摘した。
 最後に社説は、「世帯間の不公平がよく指摘される。
 厚生省の試算によると、現在70歳の人は納めた保険料の約5倍の年金が受け取れるのに対し、20歳は約2倍にとどまる。
 「世帯間の公平を確保する」という政府の主張も一定程度は理解できるが、その前にやるべきことがあるのではないか。
 高所得者の年金減額や年金課税の強化などで財源を捻出し、低年金者への給付に回す。税で賄う「最低保障年金」のような制度創設も検討すべきだろう。
 年金の長期的な財政は、経済状況や出生率に大きく影響される。
 デフレを克服する経済政策や、子供を産みやすい環境の整備も、もちろん求められる。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「公的年金は2004年位見直しをし、年金の給付水準を少しずつ下げる「マクロ経済システム〕という制度を導入した」とのこと、
 「今回の法案はその仕組みを修正するものだ。見直しの一つはマクロ経済スライドをデフレ下でも適用する。もう一つは、賃金の下げ幅が物価の下落よりも大きい時は、それを給付額に変更する」とのこと、
 「14年の年金財政長期見通しによると、厚生年金の給付水準は30年後、2割下がり、国民年金は3割下がる。」とのこと、
 「国民年金は現在、満額でも一人月65000円。」とのこと、
 「生活保護受給世帯のうち高齢者世帯の割合は増え続け、5割を超えた。」とのこと、等等を改めて知ることができた。年金制度がいまや破綻しているのではないか、と思った。
 社説提案の「税で賄う最低保障年金」のような制度創設が必要だと思った。
 年金財政は消費税の目的税化とか、相続税の一定割合を年金に回すとか、原資確保を考え直さなければならないのではないか、と思った。
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by sasakitosio | 2016-12-04 07:53 | 東京新聞を読んで | Trackback