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by sasakitosio

「トランプシフト」急ぐ米産業界<フォード社メキシコへの工場移転中止、アップル社アイフォーン米で生産?

 11月27日付東京新聞朝刊社悦横に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「アップル社製の携帯電話アイフォーンの裏側に「メードイン・USA」という文字が入るかもしれない。
 現在は「カリフォルニアのアップル社が設計、中国で組みたて」とあるように、アイフォーンは台湾の鴻海精密工業などが請け負い中国国内の工場で組み立てられている。」と教えてくれた。
 つづけて筆者は、「組みたて労働者の賃金は時給160円前後で、中国の低賃金が米国の労働者の職を奪っている典型的な例とされ、トランプ次期大統領が選挙公約の一つとして中国製品には45%の関税をかけると明言していた。
 「アップルにコンピューターなどをよその国ではなくこの国(米国)でつくらせるようにする」(今年1月バージニア州での発言) そのトランプ次期大統領の当選が確定してわずか10日後の18日「アップル社がアイフォーンの米国での制作を検討」とニッケイ・コムが伝え、通信関係者の間に衝撃が広がった。
 記事によれば、アップル社はトランプ氏の公約に対処するため、鴻海精密工業などの米国での組みたての可能性について検討するよう指示したという。
 もし、アイフォーンを米国で組み立てると、その原価は約2倍になると試算されるので鴻海精密工業は消極的という。
 しかし、最終的には政治がコスト問題をトランプする(打ち負かす)だろう」という識者の意見も紹介されている。
さらに筆者は、「トランプ次期大統領が問題にしているアイフォーンの中国での組み立てだけではない。
 北米自由貿易協定(NAFTA)によって自動車の生産がメキシコに移っていくことも阻止すると公約していた。
 「米国外で作られた自動車には35%の関税をかけてやる」{今年9月オハイオ州の集会の発言}
 これもトランプ次期大統領の当選が確定して9日後の17日、フォード車のケンタッキー州のリンカーン工場をメキシコへ移転する計画を中止したとロイター電が伝えた。
 「友人のビル・フォード会長からリンカーン工場はケンタッキーにとどめ、メキシコには移さないという電話があった。」
 トランプ次期大統領が得意げにツイートした。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「この他、選挙期間中はクリントン候補を熱心に支援していたシリコンバレーのIT企業の経営者たちも、次期大統領との和解をはかっている(ネットニュース「ザ・ヒル」)というが、驚くべきはの反応の速さだ。
 トランプ次期政権が「暴言」とも言われた公約を額面通り推し進めると考え、手遅れにならないよう防衛策を講じているように見える。
 「トランプはビジネスマンだから、大統領になったら、現実的な政策を打ち出すにちがいない。
 日本ではこういう声をよく耳にするが、根拠のない希望的観測に頼ると危ういのでは?」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「トランプ次期大統領が選挙公約の一つとして中国製品には45%の関税をかけると言明していた」とのこと、
 「そのトランプ次期大統領の当選が確定してわずか10日後の18日「アップル社がアイフォーンの米国での制作を検討」とニッケイ・コムが伝え、通商関係者の間に衝撃が広がった。」とのこと、
 「「北米自由貿易協定(NAFTA)によって自動車の生産がメキシコに移っていくことを阻止すると公約していた。「米国外で作られた自動車には35%の関税をかけてやる」(今年9月オハイオ州での集会の発言)」とのこと、
 「これもトランプ次期大統領の当選が確定して9日後の17日、フォード社がケンタッキー州のリンカーン工場をメキシコに移転する計画を中止したとロイター電がつたえた」とのこと、等等を知ることができた。
 アメリカ本土から出た「工場」がアメリカ本土に戻ってくることに、現実味が出てきた。
 日本でも同じようなことになれば、日本の労働者の雇用と賃金アップが実現するかもしれない。日本では、デフレからの脱却ではなく、インフレ対策が必要になるかもしれない、と思った。
 アメリカでのトランプ大統領の誕生は、アメリカを震源地とした経済的な大地震が起き、それによる大津波が日本にも来そうな気がしてきた。想定外の被害であったとの「政府の言い訳」だけは勘弁してもらいたい!
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by sasakitosio | 2016-11-28 06:47 | 東京新聞を読んで | Trackback