憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

低所得者知る議員必要<公職選挙法にある供託金負担や選挙運動の規制を撤廃すれば、できるかも!?>

11月19日付東京新聞社説横に、「ミラー」という読者の投稿欄がある。今日の投稿者は、海老名市の松宮光興(76)さんだ。
 今日はこの投稿者に学ぶことにした。
まず松宮さんは、「米国の大統領に決まったドナルド・トランプ氏が「分断された国民の修復が必要だ」と述べ、ヒラリークリントン氏も「私たちの国は、思っていたより深く分断されていた」と振り返った。
 米国内の分断が話題になった。」と切り出した。
 つづけて松宮さんは、「だが、分断が深刻なのは、米国だけではない。英国が欧州連合を(EU)からの離脱を決めたのも、韓国の大統領批判のデモも、所得格差などによる深刻な分断が少なからず影響している。対米従属の日本だって例外ではない。
 一時はバブルを謳歌していた電機や自動車などもメーカーが、生産拠点を人件費の安い海外に移したため国内は空洞化して失業者が急増、所得格差が拡大している。政治が、これに追い打ちをかけている。
 本来政治は国民全体の幸福を追求するものだったが、国民の要求にこたえると「ポピュリズム」と中傷する風潮が生まれ、「大企業が儲かれば、労働者の給与も増えるはず」という考え方から、大企業を優遇する政治が続いている。
その結果、大企業は社内留保を空前の金額に増やしている半面、大多数の国民生活は苦しくなる一方だ。これは低所得者の苦しみを知らない国会議員がおおいためではなかろうか。」と指摘した。
 最後に松宮さんは、「低所得者の生活を知る議員を増やすには、世界最高額の議員の報酬をを他国並みに引き下げたり、立候補に必要な供託金を廃止し、日常の選挙演説の規制を廃止して無名の人物にも当選の可能性を与える、引退や死去した議員の近親者が同じ選挙区から立候補することを禁じる、などの抜本的な対策が必要だと思う。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 低所得者の生活を知る議員を増やすのに、
 ①議員の報酬を他国並みに引き下げ、 
 ②供託金の廃止、
 ③日常の選挙演説の規制廃止、
 ④引退や死去した議員の近親者が同じ選挙区から立候補することを禁じる、
 等々を提案している。いいかもしれないと思った。
 問題は、法律改正は現職の国会議員の手に委ねなければならないという、大矛盾がある。大方の議員や政党は、自分たちの当選に不利なことはやりたがらないものだから。
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by sasakitosio | 2016-11-21 06:53 | 東京新聞を読んで | Trackback