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by sasakitosio

子どもに教育資金を<「所得制限なし」、社会からの「期待と善意のプレゼント」、寄付と税金で出来るよ!>

 11月18日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。
 まず筆者は、「現在、30歳未満の子や孫の教育資金として1500万円までの贈与税非課税特例制度が設けられている。信託銀行などに資金を管理させて、使途は教育費に限定される。」と切り出した。
続けて筆者は、「基金を利用できる人は、教育費の心配をせずに安心して勉学に専心することができる。
 この制度を貧困状態に置かれている他人の子どもにも拡大して適用することができないだろうか。
 大学や専門学校などの高等教育を受ける可能性は、能力と適正、さらにやる気があるすべてのこどもに開かれているべきだ。しかし、実際にはさまざまな事情で経済的基盤がないために進学の機会を諦めている子どもたちがいる。偶然、篤志家と出会うことができた子どもで大学を卒業し専門知識を生かした職業について活躍している人もいる。しかし、そういう機会に恵まれる子供はすくない。」と指摘した。
 最後に筆者は、「また、自分が持っている資産を社会のために持ちたいと考えている富裕層の人も少なからずいる。そういう人たちの善意を具体的に生かすシステムがないために、善意が埋もれてしまっている事例も多い。
 イエス・キリストは「受けるよりも与える方が幸いである」と言ったが、他人から支援を受けた得た子どもは、大人になって経済的に自立したときに、こんどは自分が与える側に回ろうとする。こういう循環ができれば、日本社会は確実に強くなる。」として締めくくった。
 読んでいろいろ考えるヒントを得た。
 筆者は、「様々な事情で経済基盤がないために進学の機会を諦めている子供たちがいる」との指摘、
 「自分が持っている資産を社会のために持ちたいと考えている富裕層の人も少なからずいる」との指摘、
 「他人から支援を受け得た子どもたちは、大人になって経済的に自立したときに、こんどは自分が与える側に回ろうとする」との指摘、等等はよく理解できた。
 確かに、個人の善意を生かすことはすばらしことだ。
 だが、制度として安定させるには、相続税の一部か全部を「子どもの教育資金」に充てるとか、消費税の一定割合を「子ども教育資金」にあてるようにした方が、いいような気がしている。
 しかも、その支援は所得制限などというみみっちいことをしないで、全ての子供への社会からの「期待と善意とプレゼント」にしたら、子どもたちは皆が皆「社会や国家」に感謝し、日本社会が本当の意味で「強い社会」になるのではないか、と思っている。
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by sasakitosio | 2016-11-19 07:50 | 東京新聞を読んで | Trackback