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by sasakitosio

パリ協定発効 「大転換」が始まった<「脱炭素」を軸にした大転換!是非とも実現したいねえー!>

11月5日付東京新聞社説に、「パリ協定発効」のことが載った。
 今日はこの社説を学習することした。
 まず社説は、「全ての国が温暖化の責任を分かち合い、対策を競い合うパリ協定が発効した。
 採択から1年足らず。京都議定書は7年余をかけた。危機感が世界を一つにし、社会や経済の大転換も加速する。
 世界の主要な国々が「地球」という名前の船に帆を揚げて、温暖化防止という大海に乗り出した。
 かってない航海だ。
 呉越同舟どころではない。米中やインドなど京都議定書では削減義務が無かった温室効果ガス排出大国も、同じ船で同じ旅に出たのである。
 しかし、そのキャビンにもデッキにも、日本の姿はない。桟橋で見送るだけだ。乗り遅れてしまったのである。」と切り出した。
 つづけて社説は、「パリ協定とは、京都議定書の後を継ぐ温暖化防止ルールである。
 先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課した京都とは違い 、“全員参加”を第一に考えた。
 削減数値目標も割り当てない。
 世界の温度上昇を産業革命前の2度未満、できれば1.5度に抑える、そのためには今世紀後半に実質排出ゼロという共通のゴールをまず設定し、お互い監視、検証し合いながら、削減や貢献の自主目標を競い合う。
 7日、モロッコで温暖化防止会議(COP22)が開幕し、並行して15日にパリ協定の第一回締約国会議(CMAI)が開かれる。
 運用ルールなど、パリ協定の中身を詰める大切な会議である。
 批准が遅れた日本は、議決権のないオブザーバーとしてしか参加を許されない。」と教えてくれる。
 さらに社説は、「なぜそんなに重要なのか。パリ協定のキーワードは「脱炭素」。
 地球環境だけではい、今のように、石油、石炭など化石燃料に頼理きりでは、経済の持続的発展にも支障をきたす。だから、米中も素早く舵を切ったのだ。
 中国が「低炭素発展」を掲げたように、パリ協定は、エネルギーの使い方や資本の流れ、金融の仕組みなど、「脱炭素」を軸にした地球大転換のはじめの一歩。
 つまり世界を動かすエンジンが変わるのだ。
 30年までに13年比26%削減という日本の自主削減目標への政界的評価は高くない。
 パリ協定は5年ごとに目標の引き上げを求めている。
 だからといって温暖化対策を名目にした日本の原発依存を世界は受け入れてくれるだろうか。
 世界が欲しがる革新的省エネ技術の開発や提案などで、よほどの“野心”を見せないと、今日の遅れを取り戻すのは難しい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「パリ協定とは、京都議定書の後を継ぐ温暖化防止のルールである。先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課した京都とは違い、”全員参加“を第一に考えた。」とのこと、
 「削減目標も割り当てない。世界の温度上昇を産業革命前の二度未満、出来れば1.5度に抑える、そのためには今世紀後半に実質排出ゼロという共通ゴールをまず設定し、お互いに監視、検証し合いながら、削減や貢献の自主目標を競い合う」とのこと、
 「中国が「低炭素発展」を掲げたように、パリ協定は、エネルギーの使い方や資本の流れ、金融の仕組みなど、「脱炭素」を軸にした地球的大転換のはじめの一歩」とのこと、等等を知ることができた。
 ただ、国益から離脱できない国際社会で、共通の利益のために、自主的に削減や貢献の目標を競い合うことが。はたして可能なのだろうか、と疑問をかんじた。
 又お互いに監視、検証することは、国家間の善隣友好を壊す危険はないのか、気になるところだ。
 
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by sasakitosio | 2016-11-14 06:21 | 東京新聞を読んで | Trackback