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by sasakitosio

暮らし「悲惨指数」改善続くが<非正規・低賃金、生活に厳しさ!指数だけの改善はご勘弁を!>

10月29日付東京新聞朝刊、3面に「悲惨指数」のことが載った。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
先ず記事は、「悲惨指数(ミザイリーインデックス)は、物価上昇率と失業率の絶対値を足した数値。物価と失業率が上がると国民の暮らしは厳しくなるため、生活の困窮度を示す指数といわれる。米経済学者アーサー・オークンが考案した。「10」を超えると国の経済政策に対する国民の不満が高まるとされ、日本では、オイルショックに伴う物価高騰で1973年4月「10」を突破。 74年10月には「26.4」まで上昇した。
 失業率、物価の両方が低下傾向の2016年4月以降は「3」を下回る低水準で推移する。」と教えてくれる。
 続けて記事は、「9月の悲惨指数が29年6カ月前に迫る低水準になった。それでも「生活が苦しい」と感じる人が多い理由は何か。専門家は「賃金の上昇が不十分なことが最大の原因」と分析する。
 9月の悲惨指数は「2.5」。
 「アベノミクス」が始まった2012年末以降では円安で物価が上がった14年5月に「7.3」を付けたことがあったが、その後は低下傾向が続く。
 だが、生活に厳しさを感じる人は多い。
 横浜市金沢区の男性社員(45)は「この10年で日給は150円しか上がっていない。生活は苦しい」と話す。男性は派遣先で食品倉庫の出荷業務を担当し日給は1万1千650円。退職まで派遣会社に雇用してもらえる契約だが、ボーナスはない。
 悲惨指数の低下にもかかわらず、多くの人の生活が楽にならない背景には、この男性のように賃金が伸び悩む派遣社員やパートの雇用比率が高まったことにある。1990年代に約20%だった非正規の比率は15年は約37%になった。
 しかも正社員の賃金も大きく上がっていない。
 今年8月に「フルタイム」で働いた人の「現金給与総額」は約34万9千円で、前年比0.5%増。一方「パートタイム」は1.7%減の約9万6千円で全体では横ばいの約27万2千円にとどまった。
 賃上げが不十分なため、人びとは消費に回すお金を増やせない。9月の一世帯(2人以上)当たりの消費支出は26万7千119円。
 物価変動を除く実質では前年同月比2.1%減で、7カ月連続のマイナスとなった。」と教えてくれた。
 最後に記事は、「失業率改善には、少子高齢化に伴う労働人口そのものの現象や非正規やパートで働く女性や高齢者も影響している。
 悲惨指数は下がっても生活が苦しい人も多い要因について、みずほ証券の末広徹しは「低賃金でないと成り立たない「デフレ産業」が増えたため」と分析する。
 外食や小売りなどは価格競争が激しく、人手不足でも人件費を上げにくいという。末広氏は「企業の生産性を高めて賃金を上げ、人びとが消費を増やせるようにする構造改革が必要」と指摘した。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「悲惨指数(ミザリーインデックス)は、米経済学者アーサー・オークンが考案した。「10」を超えると国民の不満が高まるとされ、日本では、オイルショックに伴う物価高で1973年4月「10」突破。
 74年10月のは「26.4」まで上昇した」とのこと、
 「9月の悲惨指数は「2.5」。だが、生活の厳しさを感じる人は多い」とのこと、
 「1990年に約20%だった非正規の比率は15年約37%になった」とのこと、等等を知ることができた。確かに、悲惨指数は下がったが、それが生活が豊かになっていないことに、デフレがグローバルになった「現実」に、指標が合わなくなって来ているのではないか、とも思った。
 生活の苦しさを測る指標としては、低賃金・物価安のいまは、エンゲル係数の方が適切のような気がした。

 
 
 
 
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by sasakitosio | 2016-11-04 14:18 | 東京新聞を読んで | Trackback