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by sasakitosio

大規模停電 備えを見直す機会に <原発再稼働へのエネルギーを、老朽インフラの更新へ!!>

 10月14日付朝日新聞社説に、東電の大規模停電のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「都心から約20キロ離れた埼玉県新座市の地下トンネル。
 そこで起きた一つの火災によって、おととい都内58万世帯が一時停電し、首都機能がマヒした。
 電車が運転を見合わせ、
 信号が付かない交差点で警察官が交通整理に当たった。
 霞が関の官庁街でも明かりが消えた。
 その光景に、5年前の東日本大震災を思い起こした人も少なくなかったのではないか。
 ふだん気にもとめずに享受している都市の便利さは、多くのインフラに支えられている。
 そのどれかがおかしくなると、日常生活も送れなくなる。
 当たり前のことであることのありがたさが、あらためて人々に突き付けられた。
 幸い停電は1時間ほどで復旧し、大きな混乱にならなかった。過去の同種事故の教訓を踏まえ、対策にあたってきた関係者の努力のたまものだ。
 これを「良かった」「うまくいった」で済ませず、次への備えを固める機会にしたい。」と切り出した。
 つづけて社説は、「首都直下型地震は、30年以内に70%の確率で起き、最悪2万3千人が死亡すると予測されている。発生直後は電気の供給能力が5割程度になり、それが1週間以上続く場合もあるというのが中央防災会議の想定だ。
 その時、どうするか。
 日ごろの準備が大切なのは分かっているが、きっかえがないと考えたり行動に移したりしないのが人の常だ。
 今回の停電で、自分の仕事場やマンションの非常用電源はうまく作動したか。
 暗くなった地下街であわてずに落ち着いて行動できたか。
 自宅に乾電池などの備蓄はあるか。
 大規模施設を運営する業者は情報を迅速に入手し、客を適切に誘導で来たかーー。
 記憶の新しいうちに点検し、問題があれば速やかに手当てをしておこう。」と指摘した。
 最後に社説は、「停電の原因究明はこれからだが。東京電力によると、送電ケーブルの内部にひびが入り、引火した可能性があるという。
 インフラの老朽化は高速道路や橋、水道管などだけでなく、電気設備関係でも頭の痛いテーマである。
 問題のケーブルは設置から35年が経ち、その間、交換されていない。同型でやはり35年以上使い続けているケーブルは、東電管内で総延長約1000キロもあるという。
 目視による点検で経年劣化を見逃していなかったか。
 検査体制は十分か。
 他の電力会社も、この事故を他山の石として足元を点検してもらいたい。
 原発事故後、どの会社も厳しい経営が続く。だがそれは安全対策を怠る理由にはならない。 これも当たり前の話だ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「首都直下型地震は、30年以内に70%の確率で起き、最悪で2万3千人が死亡すると予測されている」とのこと、
 「停電の原因究明はこれからだが、東京電力によると、送電ケーブルの内部にひびが入り、引火した可能性がある」とのこと、
 「問題のケーブルは設置から35年が経ち、その間交換されていない。同型でやは理35年以上使い続けているケーブルは、東電管内で総延長約1千キロもある」とのこと、
「原発事故の後、どの社も厳しい経営が続く」とのこと、等等を知ることができた。
 東電のこの事故は、災害時ではなくて平時に起きたことが幸運だったのではないか。だから、復旧が早く、被害も少なかったのではないか、と思った。
 東電は、福島第一原発事故の収束の目途が立たないまま、原発再稼働に前のめりになっている感があるが、インフラの老朽化・更新対策、組織の劣化・更新対策を急ぎ実現する必要があるのではないか、と思った。
 
 
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by sasakitosio | 2016-10-17 07:24 | 朝日新聞を読んで | Trackback