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by sasakitosio

過労自殺根絶 <「若者の命」、未来に社会に生かそうよ!!過労自殺、勿体なさすぎるよ!!>

 10月12日付朝日新聞社説に、過労死のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「25年前の教訓は生かされてきたのだろうか。
 同時に、個別の企業の問題にとどめず、社会全体で取り組みを強めるべきだと痛感する。広告大手の電通で昨年、女性新人社員(当時24)が自殺したのは、長時間の過重労働が原因だとして労災が認められた。
 電通では1991年にも入社2年目の男性社員(当時24)が自殺し、2000年に会社側の責任を認める最高裁判所の判決が出た。過労死・過労自殺に関する国の判定基準の見直しや、企業での取り組みを強化するきっかけになった裁判である。」と切り出した。
 つづけて社説は、「再発防止を誓ってきたはずの会社で、再び若い社員が自ら命を絶ったことはきわめて深刻で、責任は重い。
 会社の入退館記録によると、女性は深夜や早朝の帰宅が当たり前になっていた。本人のツイッターなどには「もう4時だ体が震えるよ・・・」「ストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」と、心身ともに追い詰められていく状況がつづられていた。
 書き込みの中では、「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」とのパワハラとも取れる上司の言葉も記されていた。会社に提出する毎月の勤務状況は、残業時間が実際よりも少なく報告されていた。
 形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然という職場の空気・・・。企業体質の抜本的な改善が必要だろう。
 ただ、これは電通だけの問題ではない。「ブラック企業」と批判されたワタミが昨年、従業員の過労自殺の責任を認めて謝罪したことは記憶に新しいが、違法な残業や賃金不払いなどの事例は後を絶たない。
 14年には過労死等防止対策推進法が施行され、初の白書が先週末に公表された。うつ病などの精神障害による労災申請件数は昨年度1515件にのぼり、改善の兆しはみえない。」と指摘した。
 最後の社説は、「従業員を使い捨てにするような会社は、長い目で見れば生き残れない。
 企業の意識改革が必要なことは言うまでもない。
 だが、企業任せでは過労自殺は根絶できない。
 国の役割も需要だ。まずは、今の制度のもとでできる指導・監督を徹底することが必要だ。
 政府の「働き方改革実現会議」では、長時間労働を規制する実効性ある法整備が焦点だ。 総労働時間の上限規制など、具体的に踏み出すべきだ。
「いのちより大切な仕事はありません」。
 自殺した女性社員の遺族の言葉に 、企業も国も真摯に向き合わねばならない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「広告大手の電通で昨年、女性新入社員(当時24)が自殺したのは、長時間の過重労働が原因だとして労災がみとめられた」とのこと、
 「電通では1991年にも入社2年目の男性社員(当時24)が自殺し、2000年に会社側の責任を認める最高裁裁判所の判決が出た」とのこと、
 「形式的で不十分な労働時間の把握、残業は当然と言う職場の空気・・・。企業体質の抜本的な改善が必要だ」とのこと、
 「14年には過労死等防止対策法が施行され、初の白書が先週末に公表された。うつ病などの精神障害による労災申請は昨年度1515件にのぼり、改善の兆しは見えない」とのこと、等等を知ることができた。
 オリンピック誘致の高額なコンサル料が問題になった時、仲介業者として「電通」の名前が出て、その力を見せつけた会社だ。
 大手の広告会社の電通は、労働問題でも他の中小会社の模範となるべきところ、過労死の見本になっているようでは情けない。この件を見ても、企業まかせでは過労自殺を根絶できないことは明らかだ。
 国が、まずは、今の制度のもとでできる指導・監督を徹底することが必要との、社説の指摘はその通りだと思った。仕事に命を懸ける気概は大切だが、仕事に命を奪われない労働環境が欲しい、と思った。
 
 
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by sasakitosio | 2016-10-16 19:53 | 朝日新聞を読んで | Trackback