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by sasakitosio

パリ協定 出遅れ危機の大失態 <ロシアと日本は批准してない?外務省・大使館なにしてたの!??>

 10月10日付朝日新聞社説に、「パリ協定」のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「あまりに情けない、大きな失態である。
地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」が11月4日に発効する。先進国か新興国、途上国かを問わず、世界全体で温暖化と向き合う画期的な取り組みだが、その第一回締約国会合に日本が参加できず、出遅れる恐れが強まっている」と切り出した。
 つづけて社説は、「締約国会合は、11月7日~18日にモロッコである国連気候変動会議(COP22)に合わせて開かれる。締約国会合に正式メンバーと参加するには今月19日までに協定を批准しなければならないが、日本はまだだ。
 批准に必要な国会承認に向け、ようやく11日に承認案が閣議決定される予定だが、日程を考えると状況は極めて厳しい。
 締約国会合では、協定の運用ルール作りが始まる見通しだ。
 それに乗り遅れ、不利をうむりかねないだけではない。
 温暖化ガス排出量で上位5カ国のうち、批准していないのはロシアと日本だけで、「消極派の旗頭」ともされかねない。
 昨年末の協定採択から1年足らずで発行すると予想できなかったのは確かだ。「55カ国以上が締結し、その国のガス排出量の合計が世界全体の55%以上」という発効条件に達するにが時間がかかると見られていた。
 流れが一変したのは9月上旬。
 世界1位と2位の大排出国でありながら温暖化対策に積極的と言えなかった中国と米国が、そろって協定締結の手続きを終えた。
 排出量4位のインドも仏独など欧州勢も続き、一気に発行条件を満たした。
 こうした世界の動きを安倍政権はつかめなかったのか。
 米中やインドに関する情報を得られていなかったなら、収集力に不安を覚える。
 察知しながら傍観していたのなら、判断を誤った。
 欧州連合(EU)は「全加盟国揃って締結」という原則を変えてまで対応しただけに、そういわざるえない。
 アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。
 日本は、そうした国々から「我々の困難に冷たい国」と見られかねない。」と指摘した。
 最後に社説は、「臨時国会の所信表明演説で首相はパリ協定に一言も触れなかった。1990年代「京都議定書」取りまとめなどで築いてきた国際的な地位や支持が揺らぎかねない事態なのに、危機感はないのだろうか。
 協定を早く批准し、国際的な協力や情報発信を強化する、そうした取り組みを積み重ねて挽回していくしかない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」が11月4日に発効する」とのこと、
 「締約国会合は、11月7~18日にモロッコである国連気候変動会議(COP22)に合わせて開かれる。」とのこと、
 「締約国会合に正式メンバーとして参加するには今月19日までに協定を批准しなければならないが、にほんはまだだ」とのこと、
 「締約国会合では、協定の運用ルール作りが始まる見通しだ」とのこと、
 「温室効果ガス排出量で上位五カ国のうち、批准してないのはロシアと日本だけ」とのこと、
 「臨時国会の所信表明演説で、首相はパリ協定にひと言も触れなかった」とのこと、等等を知ることができた。
 日本政府は、安倍首相を筆頭に「ロシアとの北方領土交渉」で手いっぱいで、「パリ協定」を巡る世界の動きに鈍感だったのか、米中欧に、日ロがいじわるされていたのか、いずれにしても外務省・環境省の失態かもしれない。
 社説指摘のように「協定を早く批准し、国際的な協力や情発信を強化する」ことが大切だと思った。
 国会は、超党派で審議を集中し、今月19日までにパリ協定を批准してほしい、と思った。
 
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by sasakitosio | 2016-10-15 06:44 | 朝日新聞を読んで | Trackback