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by sasakitosio

社会保障論戦 負担の議論も一体で< 社会保障と税の一体化、人の手で無理なら、人工頭脳に頼べば??>

 10月7日付朝日新聞社説に、「社会保障論戦」との見出しで、社会保障の給付と負担のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「連日の国会審議で、年金の給付抑制や介護サービスの縮小をめぐる議論が活発だ。
 急速な少子高齢化に伴う社会保障財政の悪化は放置できない。与野党がその懸案に向き合おうとするのは前進だろう。
 しかし、給付・サービス抑制の是非を巡る応酬が目立ち、国民の不安に応える論戦になっているとは言いがたい。解決策を探る努力をしてほしい。
 年金で焦点となっているのが、支給額の改定ルールの変更だ。これまでは物価が上がれば年金も引きあげてきたが、現役世代の賃金の動向も加味して抑制できるようにする。
 見直しのための法案には、保険料を納める働き手の減少や平均寿命の延びに応じて、給付を抑える仕組みを徹底するための措置も盛り込まれている。
 ともに、年金財政の厳しい見通しを受けて決まった案だ。立て直しを怠れば、しわ寄せは将来の世代が受けることになる。先送りできない課題である。」と切り出した。
 つづけて社説は、「ただ、安倍首相も「(給付抑制は)必要な改革だ」と繰り返すだけでは済まされない。
 年金が細っていく時代に、とりわけ低所得者の高齢者の暮らしをどう守るのか、説明は十分ではない。
 年金だけでなく医療や介護、他の福祉政策を含めてどんな対策を講じ、そのための財源をどう確保するのか。掘り下げるべき論点はそこではないか。
 介護保険を巡っては、厚生労働省の審議会で、要介護度が低い人向けのサービスの見直しなどが検討されている。
 これに対し野党は、サービスが利用できなくなれば家族の負担が増すとして「「介護職員ゼロ」に逆行する」と批判を強めている。
 制度見直しのたびに介護保険を利用しづらくなっていると感じ、野党の主張にうなずく人も少なくないだろう。
 ただ、年々増え続ける介護の費用をどう賄うかという思い問題が横たわる。」と指摘した。
 最後に社説は、「支出を抑えてやりやりくりするのに無理があるとすれば、収入を増やすしかない。
 保険料を納める対象者の年齢を今の40歳から引き下げて制度の支えてを増やす。
 介護保険制度への税金の投入割合を高める。そんな議論も避けられないのではないか。
 これらは、消費税率を10%にしても、さらに財源を考えねばならない問題だ。国民的な合意をどうやって作っていくか。
 給付と負担を合わせて考えるというのが、自民、公明、民進が主導した「社会保障と税の一体改革」の理念だった。その基本姿勢に立ち返って、議論を深めてほしい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「年金だけでなく医療や介護他の福祉政策を含めてどんな対策を講じ、そのための財源をどう確保するのか。掘り下げるべき論点はそこではないか」との社説の指摘はその通りだと思った。
 その中でも、年金原資の管理運用を透明化し、老後の安心を担保する年金額にし、皆がよろこんで負担したくなる、そんな制度にしてほしい、と思った。
 制度運営で、人間のミスや恣意を排除するために、人工頭脳(AI)を活用できないものか、と思った。
 
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by sasakitosio | 2016-10-10 09:47 | 朝日新聞を読んで | Trackback