憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ <消費者へのつけ回し体質の改善こそ急務だ!何か薬はないか?>

 10月3日付東京新聞社説に、「電気料金と廃炉」についてが載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「見えない商品だからでしょうか。
 電気料金の仕組みは複雑怪奇です。
 でも月々の検針票をよく見ると、国からのさまざまなメッセージが読み取れます。
 託送制度を知っていますか。
 今年4月、電力の小売りが全面自由化され、一般の家庭でも電気の購入先を選べるようになりました。
 しかし、ドイツのように発電業者と送電業者を切り分ける発想伝分離は4年後に先送りされ、大手電力会社による送配電網の独占がつづいています。
 新電力と呼ばれる新規参入の発電業者は、たとえば風力や太陽光を使って電気を自前で作ることはできますが、今のところ、消費者にじかに届けることはできません。
 大手電力会社の送配電網を有料で使わせてもらわなければなりません。それが「託送」です。
 新電力の電気代には、大手に支払う託送料金が、上乗せされています。
 託送料金は、電力会社が旧来所管する地域ごとに決まっています。既存の大手も送配電網の利用に応じて、決められた料金を自ら支払う建前です。
 家庭で使う電気(低圧)の場合、北陸と関西が、一キロワット時あたり7.8円と最も安く、最も高いのは沖縄の9.93円。東京は8.7円、中部は9.01円などとなっています。
 このような託送制度が、政府がうたう「電力改革システム貫徹」という名目で、原発の延命に一役買おうとしています。」と切り出した。
 つづけて社説は、「原発の廃炉には、当然巨額の費用がかあkる。東京電力福島第一原発だけで十兆円は超えるともいわれれている。
 現状では、原発を保有する大手電力九社が積み立てることになっており、それがどこから出るかと言えば、結局私たちの支払う電気料金です。
 原則40年の原発寿命が法制化され、本格的な廃炉に向かう中、老朽原発を抱える大手電力会社の負担感は膨らんでいる。
 そこで、政府がひねり出したのが、福島の廃炉や事故処理にかかる費用だけでなく、あらゆる原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、国民全体に広く浅く転嫁してしまおうというアイデアです。
 政府の委員会では検討が始まりました。
 3.11を教訓に、自由化がすすめば、原発の電気はいらない。
 新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたのだからと、一様に負担を強いるというのです。
 これはおかしい。」と指摘した。
 さらに社説は、「もともと電力自由化は、大手電力会社による地域独占と総括原価、すなわち発電、送電、販売にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せできる値決めの方式を突き崩し、健全な電力市場を育てるための改革ではなかったか。
 電力市場に競争原理をを働かせ、国際的にも高いとされる電気代を引き下げて、消費者の利便を図るはずではなかったか。
 いかに廃炉促進という大義名分があるとは言え、既存大手の優位を解消せず、消費者に新たな負担を強いるかのような政策は、電力改革の貫徹どころか、本末転倒、逆行というしかありません。
 消費者へのつけ回し体質は全く変わっていないののです。
 このような苦し紛れの政策自体、3.11以前安い安いと言われてきた原発の、果てしない高コスト体質を物語るものでもありましょう。
 福島の賠償や廃炉費用は恐らくさらに膨らみます。
 電力市場が緩やかに成長すれば、「高すぎる原発」はおのずと淘汰されていくはずです。」と指摘した。
最後に社説は、「市場をのゆがめ、保有者の負担を軽くして、高すぎる原発をあえて維持、存続させようという意図が見え隠れしないでしょうか。
 福島第一原発廃炉に、家族3人、月間消費量約300キロワット時の標準家庭で月額120円(関東エリアのみ)、そのほかの廃炉に6円・・・。資源エネルギー庁が例示した。託送制度で〝公平“に回収できるとされる費用の一部です。
 石油や石炭などの価格変動を電気料金に反映させる燃料費調整額、省エネ発電促進賦課金・・・。
 電力会社から月々送られてくる検針票=写真=に込められた様々なメッセージ。もう少し丹念に読み解いて、モノ申す必要がありそうです。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「ドイツのように発電事業者と送電事業者を切り分ける発送電分離は4年後に先送りされ、大手電力会社による送配電網の独占状態は続いています」とのこと、」

「託送料金は、電力会社が旧来所管する地域ごとにきまっている」とのこと、
 「家庭で使う電気(低圧)の場合、北陸と関西が1キロワット時あたり7.81円と最も安く、最も高い沖縄の9.93円。東京は8.57円、中部は9.01円などとなっている」とのこと、
 「政府がひねり出したのが、福島の廃炉や事故処理にかかる費用だけでなく、あらゆる原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、国民全体に広く浅く転嫁してしまおうというアイデアです。
 政府の検討委員会で検討が始まりました。」とのこと、等等を知ることができた。
 飲み屋のツケを、下戸にも負担させるような「原発事故の責任を明かくには取らずに、その費用を消費者につけ回しすry体質」は、変わっていないし、ゆるせるものではない。
 選挙でつくられた日本の国会でも、この理不尽が糾せないのは、民主主義が機能不全・機能劣化下した証左かもしれない。
 また、世界各地でテロが続発しているのは、ひょっとすると、かの地ではテロでしか意思を表明する手段がなくなったと見るべきかもしれない、とふと思った。
 
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by sasakitosio | 2016-10-09 11:08 | 東京新聞を読んで | Trackback