憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

北方領土と日米安保 <沖縄並み基地付き返還でか??日米安保の適用除外でか??>

 10月7日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「1956年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後にソ連が日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すことと記されている。
 共同宣言は両国の国会で批准されているのでソ連の継承国であるロシアは2島引渡しの義務を負っている。
 どうも首相官邸と外務省は、12月15日に山口県長門市で行われる安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談で、共同宣言を手掛かりに北方領土問題の打開を模索しているようだ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「ところで日米安全保障条約では、日本の施政が及ぶ全ての領域で米軍が活動できることになっている。
 歯舞群島と色丹島の返還が実現した場合、この2島は日本の施政が及ぶようになる。そうなると歯舞群島、色丹島においても米軍が活動できるようになる。
 現在の米ロ関係の緊張を考えると、米軍の活動が歯舞群島と色丹島に及ばないことをプーチン大統領は引き渡しの条件にするであろう。
 日本がこの条件をのめば、安保条約の適用除外地域が生じることになる。
 これによって日米同盟に風穴を開けることができればプーチン外交の大勝利だ。同時に日米同盟は弱体化する。」と指摘した。
 最後に筆者は、「この問題を外務省はどのように解決するつもりなのだろうか。
 条約専門家であるとの自己意識が強い杉山晋輔外務次官には、凡人には思いもつかないような秘訣があるのだろう。期待している。」として締めくくった。
 読んでためになった。
 1956年の日ソ共同宣言では、「平和条約締結後に、歯舞群島、色丹島を引き渡しことと明記されている」とのこと、
 「共同宣言は両国の国会で批准されているとのこと、
 首相官邸と外務省は12月15日の会談で、「共同宣言を手掛かりに北方領土問題の打開を模索しているようだ」とのこと、等等を知ることができた。
 戦後70年も過ぎて、平和条約が締結されていないこと自体が異常のような気もするし、平和条約なしの今の状態で日常生活に特段不都合がないのだから、そう大騒ぎをする問題でないのではないのか、ともふと思う。
 ただ、筆者の指摘では「日米安全保障条約では、日本の施政が及ぶ全ての領域で米軍が活動できることになっている」とのこと。であれば、返還された北方領土においても米軍が活動できるようになる。はたして、ロシアは米軍基地建設に理解を示すのだろうか?無理筋と思うが?
 はたまた、安保条約の適用除外地域をもうけることになるのか?それとも 沖縄のように、ロシアの基地付き北方領土返還になるのか、まさにあちら立てればこちらが立たず、両方立てれば身が持たない、場面だなあ!
 アメリカ軍とロシア軍に守ってもらう日本って、新作漫画になって面白いかも??
 
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/23538482
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2016-10-08 07:14 | 東京新聞を読んで | Trackback