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by sasakitosio

免除制度増える利用者 国民年金保険料払えない<15年度の免除者633万人、全体の38%前後???>

 9月26日付東京新聞朝刊23面左下に、国民年金保険料のことが載った。
 今日はこの記事を学習することにした。
 まず記事は、「経済的理由により、国民年金の保険料を支払えない加入者が増えている。
 日本年金機構が低所得者向けに設けている免除制度の利用率は、3人に1人に当たる37.9%。10年前に比べて10ポイント増加している。
 国民年金加入者を過去10年で比較すると、2006年度の2123万人が15年度には1668面人へと約2割減少。
 これに対し、15年度の免除者は623万人で、06年度よりも39万人増えている。
 加入者全体に占める割合は06年度が27.9%・10年度に30%を超え、直近の3年間は38%前後で推移している。
 とくに増加が目立つのは、「単身で年間所得57万円以下」などが条件の申請全額免除」で、06年度から約23万人増えた。
 次いで、生活保護受給者らが対象の「法定免除」が21万人増。
 「全額免除」よりも所得額が高い人に適用する「一部免除」など、10年間で対象者が減った項目もあった。
厚生労働省は免除者の増加について「制度の周知が進み、本来免除されるべき人の申請が進んだため」(事業管理者)と説明。
 非正規など比較的賃金が低い労働者の増加で保険料を払えない加入者が増えているのでないかとの疑問には、「そのような分析はしていない」と答えた。
 最後に記事は、「これに対し、早稲田大人間科学部の植村尚史教授(社会保障学)は「免除制度はもともと一時的に支払えない人を想定した制度だが、非正規雇用の拡大などにより長期で払えない人が増えている」と指摘。
 その上で、「長期免除者が今後も増えれば制度が立ち行かなくなる。年金の仕組みそのものを関挙げ直す時だ」と話している。
 年金制度全般についての問い合わせは、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」や、各地の年金事務所の窓口で受け付けている。(戸川祐馬)」として締めくくった。
 読んで驚いた。
 国民年金の加入者は「15年度には1668万人」とのこと、 
 中で「15年度の免除者は623万人」、
 加入者全体に占める割合は「直近の3年間は38%前後で推移」とのこと、
 増加が目立つのは「単身で年間所得57万円以下」などの条件の「申請全額免除」が06年から23万人増えた」とのこと、等を知ることができた。
 早稲田大学の植村尚史教授の話のように、「長期免除者が今後も増え続ければ制度が立ち行かなくなる」のは目に見えている。年金の仕組みそのものを考え直す時期であることは、間違いない、と思った。
 消費税の一定割合を年金目的税にすべきだと、思っている。
 金額も、生活保護のレベルまで引き上がるべきだと思った。
 必要を賄う「福祉」にすべきだと思った。
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by sasakitosio | 2016-10-07 09:20 | 東京新聞を読んで | Trackback