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by sasakitosio

納付 最低25年→10年 無年金対策で短縮へ<合わせて、年金プァをなくする年金がほしい!!>>

 9月26日付東京新聞朝刊23面下に、年金保険料の納付期間のことが載った。
 今日はこの記事を学習することにした。
 まず記事は、「日本の公的年金は(国民年金と厚生年金)は、保険料を最低25年間納付しなければ老後に受給することができない。
 主要国の制度を調べてみると、受給に必要な支払期間は米国と、今年から制度が変更された英国が10年、ドイツが5年。日本の長さが際立つが、国は無年金者対策の一環として納付期間を10年への短縮に踏み切る。」と切り出した。
続けて記事は、「 20歳以上の国民全員に公的年金への加入が義務付けられている日本では、年金保険料を20歳から61歳までの40年間納めることで老後の満額受給できる。納付が途切れても,最低機関の達していれば少額でも受け取れる。ただ、たとえ24年11カ月収めたとしても、25年に一カ月でも足りなければ原則、65歳になった時に一円も受け取ることができない。
 「払い損」とも呼ばれる現状は、国の議論でもしばしば取り上げられてきた。
 特に、2007年の社会保険庁(当時)の調査で65歳以上の無年金者が42万人に上ることが判明すると、有識者会議からの「納めた保険料応じて給付を受けられるよう、期間を短縮すべきだ」との指摘が強まった。
 経済的に困窮する高齢者が年々増え続ける日本。
 15年のOECDのまとめでは、65歳以上の貧困率は加盟34カ国中、7番目に高い19.4%。お年寄りの5人に1人が、平均的な所得の半分以下で暮らしている。
 国は困窮の一因となっている無年金者の対策を税と社会保障の一体改革に組み込み、12年8月に年金機能強化法が成立。消費税の10%への時から納付期間を10年に短縮することを決めた。
 今年6月に消費税の引き上げの延期が決まると、期間短縮も先送りされたが、安倍晋三首相は夏の参院選後に「来年度からスタートできるよう準備をしたい」と明言。今月26日開会の臨時国会に提出予定の会計法案では、期間短縮の施行期日を「17年8月1日」としている。」と指摘した。
 最後に記事は「 成立すれば、これまでの納付が25年に満たずに無年金だった高齢者も、過去の支払い期間に応じた額の年金を受け取ることができるようになる。
 救済対象は64万人に上る見込み。
 ただ、「年金は10年収めればいい」と誤解する人が増え、将来の低年金につながる恐れもある。
 10年で納付をやめてしまうと、受給できるのは40年払って受け取れる国民年金の満額の4分の1、月額約1万6千に限られる。
 厚生労働省年金局は「10年では不十分。あくまでも納付期間は40年であることを強調したい」と話している。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「2007年の社会保険庁(当時)の調査で65歳以上の無年金者は42万人に上る」とのこと、
 「15年のOECDまとめでは、65歳以上の貧困率は加盟34カ国中、7番目に高い19.4%。お年寄りの5人いひとりが平均的な所得の半分以下で暮らしている」とのこと、
 「今月26日開催の臨時国会に提出の改正法案では期間短縮の施行期日を17年8月1日」としている」とのこと、
 「救済対象は64万人に上る見込み」とのこと、等等を知ることができた。
 無年金者が少なくなることは、歓迎だ。しかし、年金額が老後の生活を支える程度に増額する「制度改革」も並行して実施してほしいと、思った。
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by sasakitosio | 2016-10-07 06:27 | 東京新聞を読んで | Trackback