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by sasakitosio

収入 現役時の35.1% < 所得代替率が34か国中30番目?ギョギョギョォー!!>

 9月26日付東京新聞23面に、<新貧乏物語 「年金プァ」特集 日本の制度 現状は>という見出しで、年金制度のことが載った。
今日はこの記事を学習することにした。
 まず記事は「現代の貧困や格差に目を向ける連載「新貧乏物語」は、「敬老の日」(19日)があった今月半ばに「年金プァ」を掲載し、年金をもらいながら生活苦に直面している高齢者を取り上げた。
 老後を豊かに過ごすための年金だが、日本は世界一の長寿国でありながら他国よりも制度面で見劣りする部分がある。低所得で年金の掛け金も払えない現役世代が増え、将来的な制度維持を危惧する識者もいる。年金の今をデータから検証する。」と切り出した。
 つづけて記事は、「老後の年金は現役時の給料に比べて、どれくらいもらえるものなのかーーー。
 その割合を示すの、年金の平均支給額を所得で割った「所得代替率」だ。
 経済協力開発機構(OECD)の2014年調査では、日本の代替率は35.1%。加盟34カ国の中で5番目に低く、退職して年金生活になると、収入は働いていたころの約3分の1に落ち込む計算になる。
 OECD加盟国全体の平均は52.9%。現役時の所得の5割を超える年金を支給している国が、半数の17カ国に上る。
 代替率が最も高いオランダは90.5%。
 スウエーデン56.0%、フランス55.4%、韓国39.3%。
 米国とドイツは日本とほぼ同じ水準で、英国の21.6%はもっとも低い。
 これらの割合を支給額に換算して比較すると、日本の月額約14万3千円に対し、スウエーデン約22万8千円、フランス約19万9千円、ドイツ約16万5千円(9月1日時点の為替レートで換算)
 金額でも日本より高い国が目立ち、物価の違いなどを考慮しても日本の老後は「豊か」と言えそうもない。」と指摘した。
 最後に記事は、「現役時の年金負担も軽くはない。収入に対する年金掛け金の割合を示す「保険料率」は、会社員など厚生年金の加入者で法定17.828%この料率を雇用主と本人が折半して約8.9%ずつ負担し毎月の給与天引きなどで国に収めている。
 スウエーデンやフランスも17%台だが、雇用主の支払率を日本より高い10%台に設定しており、個人負担は抑えられている。
 米国とドイツは日本と同じく労使折半。
 保険料が高い英国は、雇用主が13.8%、本人が12%を負担している。
 日本は世界一の長寿国だ。
 人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率は、昨年時点で26.7%(内閣調査)。
 米国の14.8%、英国の17.8%、ドイツの21.2%などを大きく上回っている。
 今後も加速する高齢化に備えて国は支給額の見直しを進め。2000年代に入ってからしばらくは削減が続いた。
 主に、自営業が加盟している国民年金は、ピークの1999~2002年度は月額が6万7千17円あった。しかし、財政難などを理由に03年度から引き下げられ、14年度にはピーク時に比べて2617円減の6万4千4百円に低下。賃金の伸びなどに連動して昨年度から608円増え、現在は6万5千8円が支給されている。
 高齢人口の増加と財政バランスは、支給開始年齢にも影響している。会社員などが加入する厚生年金は現在、定年後の特例措置として男性62才、女性60歳から前倒しで支給できるが、法改正により段階的に引き上げられ、男性は25年度、女性は30年度までに、一律「65才以上」になる。
 支給開始年齢を巡る議論は国外にも共通し、現行66歳の米国は27年度までに67才、65才4カ月のドイツは29年までに67歳に引き上げる方針を決めている。
 慶応大経済学部の駒村康平教授(社会政策)は「日本に限らず先進国では少子高齢化が進み、年金運営が厳しく成っている」と指摘。実態合った制度への見直しが各国で進んでいる。(鈴木龍司、斎藤雄介)」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「経済界開発協力機構(OECD)の2014年の国勢調査では日本の代替率は35.1%。加盟34カ国中で5番目に低いく、退職して年金生活になると、収入は働いていたころの約3分の1に落ち込む計算になる」とのこと、
 「OECD加盟国の全体の平均は52.9%」とのこと、
 「代替率が最も高いオランダは90.5%で、スエーデンは56.0%、フランス55.4%。」とのこと、
 「日本は世界一の長寿国で、人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率は、昨年の時点で26.7%(内閣府調査)。米国14.8%、英国17.8%ドイツの21.2%などを大きく上回っている」とのこと、
 「高齢人口の増加と財政バランスは、支給開始年齢にも影響し、厚生年金は男性は25年度、女性は30年度までに、一律「65歳以上」になる」とのこと、
 「現行66歳の米国は27年までに67才、65歳4か月のドイツは29年までに67才に引き上げる方針を決めている」とのこと、
 等々を知ることができた。
 少子高齢化、核家族化、低成長の長期化等々、年金制度ができた時期と今とでは、社会経済環境が変化して、年金制度が実態に合わなくなってきているのかもしれない、と思った。
 また、制度の寿命が長くなると、それに合わせて既得権のしがらみがたまるものだ。そのしがらみのない人工頭脳とやらで、多くの国民が納得する、「制度設計」「制度の管理・運営」策をうみだせないものか? 
 
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by sasakitosio | 2016-10-02 20:05 | 東京新聞を読んで | Trackback