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by sasakitosio

川内原発 住民本位で検討尽くせ <新設の「原子力問題検討委員会」に期待、特に避難計画の精査を!!>

 9月11日付朝日新聞社説に、川内原発のことが載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「運転中の九州電力川内原発1.2号機(鹿児島県)を巡り、三反園訓・鹿児島県知事が2度にわたって即時停止を求めた問題は、九電が拒否の姿勢を崩さず、知事も即時停止は事実上断念する考えを示した。
 知事に原発を止めさせる権限はないが、今春の熊本地震で住民の不安が高まったため、三反園氏は要請に踏み切った。
 一方の九電は、国の原子力規制員会からお墨付きを得ているとの立場だ。それを止めることになれば他の原発への影響が必至なだけに、国の方針を背負っての拒否だろう。」と切り出した。
 つづけて社説は、「1号機は10月、2号機は12月に、定期検査で再び止まる。勝負はその後の運転再開時だーー。
 知事と九電の双方に、そんな思いもあるのではないか。
 今回の問題では両者の思惑や駆け引きが注目されがちだが、大事なのは住民の安全安心を高めることである。両社は住民本位で協議を続け、必要な対策を実施していく責任がある。
 これまでのやりとりで、知事は九電から、定期検査とは別に「特別点検」を行うこと、避難用の車両を増やし、避難道の改善を支援することなど、追加の安全対策を引き出したが、だが、課題はなお山積している。
 避けて通れないのが、原発事故時の屋内退避の是非だ。
 国の指針は、放射性物質が外部に漏れる危険性が高い場合、原則としてまず原発から5キロ圏内の人が避難し、5~30キロ圏の人は自宅など屋内で待つことになっている。避難が集中して混乱する事態を避けるためだ。
 しかし、熊本地震では震度7の大地震が連続し、多くの家屋が倒壊した。余震も続き、大勢の人が車中泊をしいられた。道路や橋、避難所も各地で壊れた。
 地震と原発の複合災害を考えると、指針に基づく避難計画は机上の空論ではないかーーーーーー。
 そうした不安が住民の間で広がり、三反園氏の要請につながったはずだ。
 「屋内退避」は、原発周辺の全国の自治体に共通する問題でもある。朝日新聞社がこの夏に行ったアンケートでは、回答した150余の自治体のうち、「不安がある」が4割を超え、「指針を見直す必要がある」も2割強に達した。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「三反園氏は近く、公約していた有識者組織「原子力問題検討委員会」を設ける。
 避難計画をはじめ幅広く課題を検証し、九電も真摯に対応すべきだ。
 知事と九電は、これまでのやりとりを土台にして、全国での検討を引っ張る意気込みで議論を尽くしてほしい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「運転中の九州電力川内原発1.2号機(鹿児島県)を巡り、三反園訓・鹿児島県知事が二度にわたって即時停止を求めた問題は、九電が拒否の姿勢を崩さず、知事も即時停止は事実上断念する考えを示した。」とのこと、
 「1号機は10月、2号機も12月に、定期検査で再び止まる。勝負はその後の運転再開時だーー。」とのこと、
 「熊本地震では震度7の大地震が連続し、多くの家屋が倒壊した。余震も続き、大勢の人が車中泊を強いられた。道路や橋、避難所も各地で崩れた。
 地震と原発の複合事故を考えると、指針に基づくひなっ計画は机上の空論ではないか」との疑問、
 「三反園氏は近く、公約していた有識者組織「原子力問題検討委員会」を設ける」とのこと、等等を知ることができた。
 中でも、鹿児島県がつくる「原子力問題検討委員会」には、特に政府の作る委員会で「排除」された有識者に委嘱し、避難計画を始め幅広く課題を検証してほしい、と思った。
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by sasakitosio | 2016-09-23 06:18 | 朝日新聞を読んで | Trackback