憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

米国はまだ満足していない<軍事行動に慣れろ!米軍の「世界の警察」の一部を担え!とくるよ!!>

 9月19日付東京新聞朝刊に2面に渡って、憲法、外交、自衛隊、市民運動の4人の専門家が「いまいわねばならないこと」を語った。
 今日は、弁護士・猿田佐世さんに学ぶことにした。
 まず筆者は、「北朝鮮はこの1年で多数の弾道ミサイルを日本周辺に撃ち込み、核実験を強行した。
 安倍晋三首相は安全保障関連法の成立で抑止力が高まると再三、主張して来たのに、実際には機能していない。
 説明責任を果たすべきだ。軍事に頼らず、金、人、時間など外交に振り向けることで平和を実現するアプローチをおろそかにしてはならない。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「首相は「米国を振り向かせる」ことを外交指針の中心に据えている。安保法を成立させたのも、日米同盟の深化を目的にしてきた。
 米国は日本に期待していことが一歩一歩進んでいると評価はしているが、満足していない。これからは具体的に安保法を運用し、軍事行動になれるようもとめてくるだろう。「世界の警察」の地位を保つための戦略の一部を、日本が担ってくれればありがたいと思っているからだ。
 安保法制制定は中韓両国との緊張を高めたが、安倍政権は一時期と比べてアジア外交に慎重な姿勢で取り組んでいる。韓国とは旧日本軍の慰安婦問題を巡って合意し、中国とは首脳会談を行い、偶発的な軍事衝突を避ける仕組み作りで一致するなどした。これも、日本と中韓の過度な摩擦を嫌う米国の意向に沿おうとした側面があるだろう。」と指摘した。
 最後に筆者は、「ただ、米国と「両想い」になりたいと思う日本の姿勢には懸念もつきまとう。
 例えば、中東諸国の人たちは米国に反感を持つ一方、日本に対しては原爆を落とされながらも戦後に発展を遂げた「平和国家」という好意的なイメージを抱いてきた。
 今後は、米国陣営で戦争する国だという認識を持たれかねない。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
 「軍事に頼らず、金、人、時間など外交に振り向けることで平和を実現するアプローチをおろそかにしてはならない」との筆者の指摘は、その通りだと思った。
 そのためには、政府高官自らが先頭に立って「平和な国家関係」を築く努力をしなければならない。
 敵地(政府の描く仮想敵国)に乗り込んで体を張って、戦争や紛争を止める覚悟と気力が、政府高官になければならない。
 アメリカ頼み、自衛隊頼みで、自分は安全地帯に居て指示だけだす、そんな姿勢が見え見えの「安全保障関連法」の強行採決ではなかったか、と思っている。
 また筆者は、「米国と「両思い」になりたいという政府の姿勢はには、中東諸国から、米国陣営で戦争する国だという認識を持たれかねない」と危惧している。
 その覚悟と準備は、日本政府にはあるのだろうか?
 
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by sasakitosio | 2016-09-23 06:07 | 東京新聞を読んで | Trackback