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by sasakitosio

政治と企業 「未来よし」 千年国家を紡ぐために<70年平和国家の日本から千年世界への智慧を!!>

 9月13日付朝日新聞7面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・原真人氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「江戸時代に栄えた近江商人の哲学は、売り手よし、買い手よし、世間よし、だった。
 現代の企業経営の理念として定着したこの「三方よし」に最近、京都市役所がひとつ付けくわえ、「四方よし」を掲げた。
 社会問題の解決に挑み、京都から日本の未来を切り開こうと発信する企業を支援する。
 そんなプロジェクトを今年本格的に始め、選定基準に「未来よし」を加えたのだ。
 「1200年続く都で、これから千年の未来を紡いでいこうという願いを込めた」と、市の村上圭子産業戦略監は説明してくれた。」と教えてくれる。
 続けて筆者は、「なるほど、未来に貢献するとの理念は企業経営に大切なものに思える。「今さえ良ければ」という発想の事業は結局は長続きしないだろう。時が経てばほころびが出てくる。
 ただ、経済のグローバル化は残念ながら「未来よし」を脇道に置いている。企業経営の時間軸はどんどん短くなり、四半期決算のルールのもとで、上場企業は3か月ごと成果を示す必要に迫られる。決算発表を終えても、すぐ次の決算準備が始まる。サイクルが短すぎて目先の成果にばかり関心が向きがちだ。
 ヤフーの川邊健太郎副社長(41)は、ある大企業の創業者から、最近長期の視野を持つ経営者がいなくなり面白みがなくなった、と指摘された。
 「そう言われても仕方ない面がある。今のルールの下で経営者が考えられるのは長くてもせいぜい3年先ですから」と川邊氏はいう。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「短期志向に陥りがちなのは政治も同じだ。象徴的なのは、安倍政権が決めた消費増税の再延期だった。
 消費増税には私たちの社会保障の将来を確かなものにするという目的があった。それが、「足元の景気」を理由に簡単に反故にされのだ。
 加えてセットで出てきた経済対策は事業総額28兆円になった。
 雇用統計も悪くないなか、政府が借金を重ねてまで緊急対策を打ち出す必要があったのか。
 いずれも、迫る参院選に向けての人気取り政策だったのだろう。
 川邊氏が「Yahoo!ニュース」「みんなの政治」などのインターネット事業を手がけてきてつくづく感じるのは「日本は本当に災害と選挙が多い国」ということだ。「国政選挙がほぼ2年に一度。
 こんなに選挙が多ければ政治はどんどん近視眼的に」なると見る。
 確かに次の選挙までの期間が短くなれば、政権は選挙に勝つためにすぐ評価される政策を打ち出そうと,汲々とする傾向が強い。すぐ成果が出ない長期課題は後回しになる。」と指摘した。
 最後に筆者は、「これは、いわば政治の「四半期決算化」と言えようか。
果てに、「今さえ良ければ」と考える政権が、将来世代の富を切り売りし続けるようになれば、国は滅ぶ。
 千年国家を紡ぐため、「未来よし」の理念を政治や経営に根付かせるために、良い知恵はないものか。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「江戸時代に栄えた近江商人の哲学は、売り手よし、買い手よし、世間よし、だった。
 現代の企業経営の理念として定着したこの「三方よし」に最近、京都市役所がひとつ加え、「四方よし」かかげた」とのこと。
 それが、「未来よし」とのこと。
 なるほど、グローバル化時代では、近江商人の哲学のうち「世間よし」は「世界とか地球よし」に変え、「未来よし」を加えることはよさそうな気がした。
 「果てに「今さえ良ければ」と考える政権が、将来世代の富を切り売りし続けるようになれば、国は滅ぶ」との指摘は、その通りだ、と思った。
 そして、「千年国家といわず千年世界を紡ぐため、「未来よし」の理念を政治や経営に生かすための「智慧」は、70年平和国家を維持してきた日本の総力を挙げて、日本から発信したい。官民挙げて、出来ないものか」と考えた。
 
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by sasakitosio | 2016-09-18 11:14 | 朝日新聞を読んで | Trackback