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by sasakitosio

ISDSと訴訟資本 <悪知恵に長けた、エリート集団?金を生む「訴訟資本」?どちらも不用品では!!>

 9月15日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「最近、ネット上のメディアの周到な調査報道でISDS(投資家・国家紛争解決手続き)の運用実態が暴露された。多くの実例と実名が挙げられている。本来、この制度は企業の権益を投資先の独裁政権の資産没収などから守るためにもうけられたもので、国際司法の場で企業は国家を訴える権利を持つ。
 TPP(環太平洋連携協定)や大西洋版のTTIPも根幹部分にこの条項を含む。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「だが実際の運用はまるで違う。事業家などが途上国で資金洗浄・横領・背任・贈賄等で刑事責任を問われた場合、ISDS提訴と巨額賠償金で政府を脅かし訴追を取り下げさせるという。
 インドネシアやエクアドルの例が示すように、鉱山会社が途上国で深刻な環境破壊を起こしてもこの法的トリックがあらば安心だ。
 この制度は「公正で衡平な待遇」を実現するどこらか、刑罰回避の不正な手段に変貌してしまったのだ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「国際企業弁護士の閉鎖的なエリート集団からISDSの裁定者が選ばれる。
 裁定結果は推してするべし。
 米国通商代表部から回転ドアでこの法のマフィアに入った者もいる。
 さらに、裁定や和解で巨額賠償金を政府からせしめる見込みがあれば、当事者の企業や事業家から提訴そのものを「買い取る」こともあるという。
 ISDS提訴はカネを生む「訴訟資本」の活躍の舞台となるのだ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 TPPはヒラリー、トランプ両大統領候補が反対しているもで、実現の可能性限りなく少ないのではにか。
 また、 「この制度は「公正で衡平な待遇」を実現するどころか、刑罰回避の不正な手段に変貌してしまった」との指摘、
 「裁定や和解の巨額賠償金を政府からせしめる見込みがあれば、当事者の企業や事業家から提訴そのものを「買い取る」こともあるという」との指摘、等等を知ることができた。
 筆者の指摘、情報で、TPPの中から、「ISDS(投資家・国家紛争解決手続き)」を除かないと、グローバル化によって生み出される「国家国民の利益」が「悪徳エリート集団」に、法的トリックで「略奪」されてしまうことがわかった。 もはや、ISDSはTPP成立の障害であり、不用品のではないか、と思った。
 
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by sasakitosio | 2016-09-18 07:36 | 東京新聞を読んで | Trackback