今・憲法を考える ドイツ「派兵」の痛み <70年間アメリカの影響下の平和憲法でよかったんだあ!!>
2016年 09月 10日
まず社説は「日本と同じく敗戦国でありながら、ドイツは1950年代、基本法(憲法)を改正し、再軍備を明記した。
基本法を起草した西ドイツの議会評議会は、軍国ドイツ復活を警戒する米英仏を刺激することを避け、自国防衛の規定を入れなかった。
ところが、冷戦の激化で情勢は一転。
米国など西側陣営は、朝鮮戦争に危機感を強め、ソ連に対抗する北大西洋条約機構(NATO)を設立、再軍備を認める。
基本法改正で軍を創設、徴兵制(最長期兵役18カ月、今は凍結)を導入した。
ただし、派兵はNATO域内に限った。
さらなる転機は1991年1月の湾岸戦争だった。
ドイツは日本と同様、派兵を見送り、巨額の支援をしながらも国際的批判にさらされた。 」と切り出した。
続けて社説は、「保守中道のコール政権は基本法は変えないまま、NATO域外のソマリア内戦国連平和維持活動(PKO)に参加し、旧ユーゴスラビア紛争では艦隊を派遣する。
国内で激化する違憲・合憲論争を決着させたのが、連邦憲法裁判所だった。
94年、議会の同意を条件に域外派兵は可能、と判断した。 指針が示され、軍事力行使拡大への道が開かれた。
よりリベラルなはずの社会民主党・緑の党連立シュレーダー政権は、ユーゴからの独立を宣言したコソボ問題でNATO軍のユーゴ空爆に加わった。
「アウシュビッツを繰り返さない」-少数民族の虐殺を許さないという人道上の名目だった。と指摘した。
最後に社説は、「同盟国と軍事行動に参加し、国際協調を貫くーーそんなきれいごとだけでは終わらなかった。さらに戦争の真実を知らしめたのは、アフガニスタンへの派兵だった。
ドイツがまかされたのは安全とされる地域だったが、13年間にわたる派兵で、55人の兵士が亡くなった。市民百人以上を犠牲にした誤爆もあった。
退役後も心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しむ若者の手記はベストセラーになった。
独週刊誌シュピーゲルは、いやおうなく激戦に巻き込まれていった検証記事を掲載し、派兵を批判した。
戦場では見境もなくイスカレートし、命を奪い合う。
政治の論理や机上の作戦では、修羅場は見えない。
派兵への歯止めを外したドイツは今も苦しむ。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「日本と同じく敗戦国でありながら、ドイツは1950年代基本法(憲法)を改正し、再軍備を明記した」とのこと。
そして「基本法改正で軍を創設、徴兵制(最長18カ月、今は凍結)を導入した」とのこと。
「国内で激化する違憲・合憲論争を決着させたのが、連邦憲法裁判所だった。94年、議会の同意を条件に域外派兵は可能、と判断した。指針がしめされ、軍事力行使拡大への道が開かれた」とのこと。
アフガニスタンへの派兵で「ドイツがまかされたのは安全とされる地域だったが、13年間にわたる派兵で、55人の兵士が亡くなった。市民100人以上を犠牲にした誤爆もあった」とのこと。
等々ドイツの歴史を知るにつけ、日本の地理的、歴史的幸運というしかないが、GHQの統治下で、アメリカの影響下で誕生した「平和憲法、非戦憲法」のおかげで、それを盾に、日本政府及日本国民は、ドイツ政府やドイツ国民のような戦死の悲しみを経験しないで来た。派兵への歯止めを外したドイツ政府・国民と同じ苦しみを、わが日本の政府自民党は国民に負わせようというのだろうか?
それだけは、誰が、どの政党が政権を取ろうが、絶対に止めなければならない、と思った。