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by sasakitosio

膨らむ原発事故コスト 負担すべきは私たちか <普段、原発で利益を得てる東電じゃないの!!??>

 9月8日付朝日新聞朝刊15面に、「記者有論」という欄がある。筆者は、経済部・小森敦司氏だ。
今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「5年前の福島第一原発事故のコスト負担論議が秋以降、活発になりそうだ。
 東京電力ホールデングが政府に追加支援を求める方針を表明したからだ。事故コストを償うための請求書はすでに私たちに回ってきている。
 強い関心を持ちたい。
 これまで、福島第一原発の事故コストは増加の一途たどった。
 2011年10月時点の試算では約5.7兆円(損害賠償など4.5兆円、廃炉1.2兆円)だった。
 それだ14年7月時点で11兆円(損害賠償5.4兆円、除染など3.6兆円、廃炉2.0兆円)と倍増した。 
 そうしたコストは、電気料金や税金でまかなう仕組みが事故後につくられてきた。北海道や九州の電気利用者も毎月、東電が起こした事故のツケを払っていることをどれだけの人が知っているだろう。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「そうすることによって、東電は清算されず、東電自体の負担は軽くされた。それでも事故を起こした事業者として、収益から「特別負担金」と呼ぶお金を毎年納める。15年度は700億円だった。
 今回、廃炉費用などがさらに膨らみそうだということで、ふたたび追加支援要請となった。それがどれほどか、まだはっきりしないがプラス数兆円になる可能性もある。
 この負担をどうまかなうか。
 経産省幹部は取材に、新たな資金支援の枠組みの必要性は認めつつ、東電は時間がかかってもその資金を自ら返さなければならないと語った。
 すると東電独自の年間負担額は、先の700億円と合わせて1千億円超になるだろうか。それが数十年続く。
 今回の増額分も含めると、福島の事故コストは総額20兆円といっても的外れでないかもしれない。
 この重さに最大手の東電でさえ、国に何度もお金を無心し、電気利用者らに負担を求める。自らも長年の返済に耐えないといけない。
 事故を起こしたのが他社だったらどうだろう。北海道電力や四国電力の売上高は東電の10分の1前後だ。次の事故が、電力会社の経営規模を見ながら小さく収まってくれることなどあるはずもない。」と指摘した。
 最後に筆者は、「あまり知られていないが、福島の事故を踏まえて、原子力委員会の専門部会が、巨大な原発事故が再び起きた場合、どう賠償資金をまかなうか、を議論してきた。
 電力業界は、原発は国策なのだから「国も支払に応じて」と求めた。
 これに消費者側の委員は「(普段は原発で利益を得て)事故が起きた時だけ、国に負担を、とは納得できないと反発した。この溝を埋めるのは難しい。
 ただ福島の事故で分かったのは原発は他の電源と違って巨大な事故を起こせば、膨大なコストがかることだ。
 この負担論議抜きに、今後の電源の姿は考えられないはずだ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「東電独自の年間負担額は、先の700億円と合わせて1千億円超になるだろうか。それが数十年続く。」とのこと、
 「今回の増額分も含めると、福島の事故コストはもはや総額20兆円と言っても的外れではないかもしれない」とのこと、等を改めて知った。
 「この重さに最大手の東電さえ、国に何度もお金を無心し、電気利用者らに負担を求める。自らも長年の返済に耐えないといけない」との筆者の指摘は、実に重い。
 この現実を目の前して、他の電力会社が脱原発でなく、原発再稼働を急ぐ姿は、狂気の沙汰というしかないような気がしてきた。
 
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by sasakitosio | 2016-09-10 07:28 | 朝日新聞を読んで | Trackback