憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

JOC報告書納得にはほど遠い <泥棒と裁判官が同じ?原子力村の芝居と似ているねえ!!?>

 9月3日付朝日新聞社説に、JOCの報告書のことが載った。今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「調査が難航したのは分かる。
 だとしても、これで人々の理解を得られるとは思えない。
 2020年東京5輪・パラリンピック招致の際にシンガポールのコンサルタント会社に2億3千万が支払われた問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の調査チームが報告書を公開した。日本側に買収などの意図はなく、違法性はなかったという内容である。
 だが2億円余の使い道は明らかになっていない。
 当時、開催都市決定の投票に影響力を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員だった国際陸連前会長や、コンサルタント会社と関係があったとされるその息子にもアプローチしたが、協力は得られなかったという。ほぼ日本側関係者からの聞き取りに頼った結論で、全容解明にはほど遠い。
 この問題は、フランスの検察当局が捜査を続けており、状況によっては新たな局面を迎える可能性もある。
 今回浮き彫りになったのは、コンサルタントといわれる人たちの活動の不透明さであり、それを選び、契約する招致委側の管理体制の甘さである。
 招致委幹部は問題のシンガポールの会社について独自に情報を持っていなかった。
 国際スポーツ界でマーケティング活動をする電通の勧めがあったとはいえ、そのような相手に巨額の金を支払った。
 20年招致ではこの会社を含め11の、リオデジャネイロに敗れた16年誘致のときは約30のコンサルタントと契約を交わした。契約料に相場は無く、先方の言い値になることが多いといわれる。20年招致では計」11億数千万円が支出されている。
 契約したコンサルタントがどんな役割を担い、どんな仕事をしているかは、一部の幹部しか把握していなかったという。
 立候補都市がIOC委員と接触する方法が限られ、コンサルタントなくして五輪を呼べないという現実があるとはいえ、出資に見合う契約かどうか、慎重に判断する自覚と責任が招致委幹部にはある、」と指摘した。 
 最後に社説は、「IOCは24年五輪招致から契約するコンサルタントの登録を義務付けた上で公開し、コンサルタントには招致ルールの順守を宣言することを課す。改革の一歩と言える。
 五輪は誘致や開催費用の高騰が疑問視されている。
 それでも社会の関心は高く、大会を心待ちにする人は多い。その行方が、見えないところで見えない人たちによって左右される。
 こんなことを続けていては、やがて輝きを失ってしまう。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「今回浮き彫りになったのは、コンサルタントといわれる人たちの活動の不透明さであり、それを選び、契約する招致委側の管理体制の甘さである」とのこと、
 「20年招致ではこの会社を含めて11の、リオデジャネイロに敗れた16年招致のときは約30のコンサルタントと契約を交わした。契約料に相場はなく、先方の言い値になることが多いといわれる。20年招致では計11億数千万が支出されている。」とのこと、
 等を知ることができた。
 「この問題は、フランスの検察当局が捜査を続けており、状況によっては新たな局面を、迎える可能性もある」とのことであるが、日本の招致委がコンサルタント会社の「いいカモ」になっているのか、馴れ合いなのか、そこのところがぜひとも知りたくなった。
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by sasakitosio | 2016-09-06 06:06 | 朝日新聞を読んで | Trackback