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by sasakitosio

電力需要 猛暑の夏も乗り切れる <日本国に住んでよかった!さらに、原発から卒業できれば最高だ??>

 8月18日付東京新聞社説に、電力需要と原発再稼働のことが載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「猛暑、五輪、高校野球、熱中症にも気を付けて・・・・・。
 何かと、”熱い“が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか。
 「猛暑でも節電要請は来ておらん。なぜそんなに、急ぐのか」
 四国電力伊方原発再稼働3日前、松山市内の飲食店で耳にした。隣席の客のつぶやきだ。多くの市民の実感だろう。
 経済産業省の電力需給検証小委員会は4月、電気の使用料がピークに至る7~9月の電力需要予測を公表した。
 それによると、東京、中部、関西など、沖縄を除く9電力の平均で、8%以上の予備率を確保できているという。電力の需要に対する供給予備率、つまり”余裕“は、最低限3%、8~10%のゆとりを持つのが望ましいとされている。」と切り出した。
 続けて社説は、「3.11以降、企業や家庭に広く節電が定着し、4月の家庭用電力小売り自由化に伴って、新電力に需要が分散したことの影響も小さくないという。
 たとえば原発依存度の高い関西電力でも、8月の最大使用率の平均は8割強だ。差し迫って原発で供給を積み増しする必要はない。
 一方、ことし3月にの決算で、電力大手10社の税引き後損益は、震災後初めて黒字になった。
 しかし、火力発電に依存する現状では、原油高に転じれば、収支は一気に悪化する。だから原発が必要なのだと大手電力側は言う。
 福島原発事故の被災者への賠償額は、すでに6兆円を超えている。
 廃炉費用も東電が当初準備した2兆円では足りそうもなく、国による追加支援が要請されている。
 原発稼働に向けて電力11社が見込む安全対策費は、少なく見ても3兆円を大きく超える。
原発依存を続ける方が、潜在的な経営リスクははるかに高いといえないか。」と指摘した。
 最後に社説は、「再稼働した伊方3号機はプルサーマル発電の原発だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し燃料として再利用する。
 核兵器の主材料にもなるプルトニウムを減らしたいのは分かる。
 だとすれば、莫大な費用をつぎ込んでいるプロトニウムを取り出す再処理事業そのものを、まず放棄すべきではないか。
 誰のために再稼働を急ぐのか。
 政府と原発事業者は、3.11の教訓を踏まえて節電に励む消費者に、正しく説明すべきである。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 経産省が公表した7~9月の電力需要予測によれば「東京や中部、関西など沖縄を除く9電力の平均で、8%以上の予備率を確保できている」とのこと、
 「原発依存度のたかい関西電力でも、8月の最大使用率の平均は8割強だ」とのこと、
 「原発再稼働に向けて電力11社が見込む安全対策費は、少なく見ても3兆円を大きく超える」とのこと、
 等々を知ることができた。
 福島原発の被災者の賠償額支払いの問題、廃炉費用の問題、高濃度廃棄物の処理の問題、ゴールが全く見えてないのに、誰のために再稼働をいそぐのか?
 国民や、マスメディアにも、政府や原発業者によって「隠された」ものが、あるのかもしれない。
 ひょとしたら、原発もプルトニウムも、日本国の自爆装置、究極の抑止力??
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by sasakitosio | 2016-08-22 06:48 | 東京新聞を読んで | Trackback