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by sasakitosio

ヘリコプターマネー<魔法の政策10兆円!ならば、再エネ発電、子供の教育、福祉、に三等分したら?>

 7月21日付東京新聞26面、27面の二面に渡って、「こちら特報部」という欄がある。
 今日はこの記事を学習することにした。
 まず記事は、「ヘリコプターマネー。耳慣れない、こんな政策が金融市場で話題になっている。
 上空からマネーを地上にばらまくように、政府が借りたお金を国民に配るといった景気刺激策などを指す。日本銀行が量的緩和を続けても、市中にお金が思うように出回らない。
 ならば、「国民に直接」というわけだ。デフレ脱却の「切り札」という指摘も一方、財政規律が緩むと警告する声も聞かれる。(安藤恭子、沢田千秋)
 ヘリコプターマネー(ヘリマネ)は、ノーベル経済学者ミルトン・フリードマン(故人)が1969年に提唱したとされる。
 政府が無利子の永久国債を発行し、中央銀行が引き受けるといった方法で、政策に必要な原資を調達するという。
 かっての地域振興券や定額給付金のような形で国民に分配したり、減税に充てたりする政策を実施する。
 通常、国債をを発行して市場から資金を調達する場合、利子の支払いや元本を返済しなければならないが、無利子永久国債なら、利子も返済も必要ない。
 だが、そんな「魔法」のような政策が可能なら、なぜ、今まで実施されなかったのか。」と切り出した。
 つづけて記事は「SMBC日興証券シニアエコノミストの宮前耕也氏は「消費を増やし、景気を浮揚させる効果はそれなりにあるだろうが、要は国の借金をちゃらにするのに、中央銀行が加担するという話。国の財政規律を侵す禁じ手だ」と厳しい見方だ。
 「制御できないハイパーインフレに陥る危険性がある。インフレが進めば、民間が保有する貨幣価値は実質目減りし、海外購買力の低下を招く。リスクのない「打ち出の小づち」なんてない」
 では、なぜ、最近になって、日本でヘリマネが注目を集めているのか。
 大きな理由の一つは、かねて有効性を主張してきた米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・パーナンキ前議長の来日だ。
 11,12日に、日銀の黒田東彦総裁、安倍晋三首相と相次いで面会した。
 パーナンキ氏はフリードマン氏に師事し、「ヘリコプター・ベン」の異名でも知られるヘリマネ論者だ。
 14日に、本田悦朗・前内閣官房参与が4月の米国訪問時に、パーナンキ氏と永久債について議論したと米通信社ブルームバーグが報じたことも影響している。
 「政府がヘリマネに踏み切るのでは」という憶測が市場で強まり、円高是正、株価上昇に結び付いたとみられる。
 三菱UFGモルガン・スタンレー証券の六車治美氏は「兆円単位の大規模な財政出動を打たなければ、デフレ脱却の効果もないだろうが、ヘリマネによって円の信認は失われる。
 そうなれば円建ての貿易取引拒否や、日本への投資を控える動きが出て、国債の格下げが起きる」と日本の国際競争力の低下を危ぶむ。
 「ヘリマネが浮上した背景にはアベノミクスの手詰まり感がある。英国の欧州連合(EU)離脱など暗い材料が多い中、ヘリマネを好材料として市場が反応した。
 ただ、議論も熟しておらず、実体のない夏の幽霊のような話。財政規律を乱すバラマキと知りながら、喜んで消費するほど国民もばかじゃない」
 ヘリマネについては、政府も日銀も否定している。
 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「そのような政策を政府が検討している事実はない〕と発言した。日銀の黒田総裁も「現行の法制度では実施できない」と繰り返す。」と教えてくれる。
 さらに記事は、「ヘリマネの有効性を指摘する経済学者もいる。
 早稲田大の若田部昌澄教授(経済学・経済学史)はまず、ヘリマネを「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」と広く定義して考える。日銀による国債の直接引き受けや国民への直接給付は狭義のイメージだという。
 一万円札を作るには20円程度の費用が掛かる。単純に、一枚発行すれば9980円の利益(貨幣発行益)が出るから、「政府は経済回復につなげればよい」と指摘する。
 若田部氏は成功例を挙げる。
 18世紀の米ペンシルベニア植民地の政府紙幣、
 南北戦争期の北軍の政府紙幣などがヘリマネに該当するという。
 控えめな運用によってインフレ率を抑える一方、デフレ化を防いだ。
 1950~70年代には、カナダ中央銀行が国債を直接引き受ける財政ファイナンスを実行し、4%ほどのインフレを実現させたのも、ヘリマネの一形態だという。
 繰り返すが、「支出したマネーが市中に残りこと」が重要だ。
 国債を発行すれば政府の債務残高は増え、将来、増税によって国民が負担することになる。
 しかし、国債を償還しなければ、マネーは市中に残り続ける。
 現在、政府が行っている償還期限を迎えた国債の借り換えも、ヘリマネの一種と位置づけることができるという。
 財政法は国債の借り換えを禁じているが、国会の議決を経た金額に範囲内なら許される。
 では、日本では既にヘリマネが投下されている状態と言えるのか。
 若田部氏は、「国債によって日銀から調達したお金が政府というヘリコプターに搭載されている。だが、ブンブンとプロペラが回る音は聞こえるが、離陸したかはよくわからない。
 なぜなら、消費増税が控えているからだ。
 増税はいつかお金を返すという前提なので、未だ離力し切っていないと言える。
 お金が市中に残ることに、国民が納得して初めてヘリマネになる。消費増税を延期でなくて凍結というのも一案だ〕と話す。
 「投下」方法は、定額給付金などのいわゆるバラマキ以外にもある。公共事業などの財政政策に充てる方法だ。ただし、若田部氏は、「公共事業の効果はあまり期待できない」とみる。
 「安倍首相は財政主導先としてリニア新幹線の事業の前倒しや農業、地方振興を挙げており、公共事業がおそらく現実的だが、建設業界は発注方の状態で、入札しても未達が続いている」
 期待できるのは、直接給付型だという。 」と教えてくれる。
 最後に記事は、「「国民一人当たり10万円とすると、4人家族で40万円。低所得者も消費増税を警戒し、貯蓄を増やし始めているので、この程度でなければ消費は消費は刺激されず、デフレからの完全脱却はできない。
 どうせ公共工事にお金を使うなら配るのも一つの考え、。
 所得や家族構成で区分せず全国民への本当のバラマキは有りだと思う。大事なのは「このお金は返す必要がない」というコミットメントを国民に信頼してもらうことだ」
 今後、安倍内閣は10兆円規模の財政政策を策定し、日銀が新たな金融緩和を行うとの見方が強い。
 果たして、さらに踏み込んだヘリマネは投下されるのか。
 一億人に10万円を配れば、総額10兆円。
 今月末の日銀の金融政策決定会合が、注目されている。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)は、ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者ミルトン・フリードマン氏(故人)が1969年に提唱したとされる」とのこと、
 「政府が無利子の永久債を発行し、中央銀行が引き受けると言った方法で、政策に必要な原資を調達するという。」とのこと、
「SMBC日興証券シニアエコノミストの宮前耕也氏は・・「制御できないハイパーインフレに陥る危険性がある。インフレが進めば、民間の保有する貨幣価値は実質目減りし、海外購買力の低下を招く。リスクのない「打ち出の小づち」なんてない」といっているとのこと、
「早稲田大学の若田部昌澄教授(経済学・経済学史)は先ずヘリマネを「貨幣を増やして、増えた貨幣が恒久的に残ること」と広く定義して考える」とのこと、
 「若田部氏は成功例を挙げる。18世紀の米ペンシルバニア植民地の政府紙幣、南北戦争期の北軍の政府紙幣などがヘリマネに該当するという」とのこと、
 「現在、政府が行っている償還期限を超えた国債の借り換えも、ヘリマネの一種と位置づけることができるという」とのこと、
 「今後、安倍内閣は10兆円規模の財政政策を策定し、日銀が新たな金融緩和を行うとの見方が強い」とのこと、等等を知ることができた。
 お金って何だろう?
 お金の価値ってなんだろう?
 紙に印刷されただけのもので、それを出すとみながみな喜んで「モノ」や「サービス」を提供してくれる。いつでも、どこでも。
 特に海外旅行をした時には、その有り難さ、不思議さを感じてきた。
 政府・日銀がお札を印刷して、買い物をする、それがヘリコプターマネーらしい。
 ならば、そのマネーで、福島県全県を再エネ産業県に出来ないか?
 またそのマネーで、子供の養育費・教育費を全額支援し、子育ての負担を軽減と子育ての奨励に役立てることは出来ないか?
 そのマネーで、医療・介護・年金など、老後の不安を解消できないか?等々考えた。
 しかし、ヘリマネの影響が、グローバル経済の中で、為政者のもくろみ通りに、よい結果になるかどうかは不明だ。
 やってみなければ結果は出ない、結果だ出てからは「想定外」だらけでは、知恵がなさすぎる。 
 
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by sasakitosio | 2016-07-22 07:20 | 東京新聞を読んで | Trackback