憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

横浜事件 変わらぬ体質正す道は <政権交代こそ、権力の不正を糾す道では!!??>

  7月10日付朝日新聞社説に、横浜事件の裁判記録の処分のことが載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「第二次世界大戦で日本の敗戦が決まった直後から、各地で公文書の焼却が始まった。戦争犯罪の追及を恐れてのことだった。政府や軍だけでなく、指示は市町村ににまで及んだ。
 言論弾圧事件として知られる横浜事件の裁判記録も、このとき処分されたとみられる。
 元被告の遺族らが「記録がないのを理由に再審の門を閉ざされるなど、一連の行為で損害を受けた」と国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は先ごろ請求を退ける判決を言い渡した。警察による拷問、その事実を知った上での有罪認定、記録の廃棄など違法な対応だったが、国家賠償法ができる前の話で、責任は問えないとの判断だ。
 別の裁判で、当時の捜査や司法の過ちはすでに認められ、元被告らの判決も効力をうしなっている。とはいえ、権力による違法行為の証拠を、権力が自ら隠蔽したのに、全て不問に付される。この理不尽さに対する遺族の怒りと不信は、多くの人が共感することだろう。」と切り出した。
 つづけて社説は、「71年前の行為を、敗戦の混乱の中で起きたその時限りの話と片づけることは出来ない。
 差し障りの或る記録は、隠す,なくす、作らない。市民に背を向け、歴史に対する謙虚さを欠いた体質はあらためられないまま、今に引き継がれている、
 沖縄返還時の密約文書、長野五輪招致の会計帳簿、薬害エイズをめぐる旧厚生省内の討議資料、海上自衛隊が行ったいじめ実態調査の結果―――。あるべき文書が廃棄されたり、ないとされたものが後から出てきたりした例は枚挙にいとまがない。
 最近も、集団的自衛権の行使に関する内閣法制局内部の協議が、記録としてのこされていないことが明らかになった。
 「行政文書を適切に管理し、国の活動に現在および将来の国民に説明する責務を全うする」。そう宣言した公文書管理法が2011年施行された後でも、このありさまだ。
 管理するだけでない。その記録を適切に開示し、国民の理解と批判の下においてはじめて民主主義は機能する。」と指摘した。
 最後に社説は、「民主党政権のころ、「文書を開示しないとき、行政庁は理由をできる限り具体的に記載しなければならない。「などの条文を盛り込んだ情報公開法の改正案が閣議決定された。「文書はない」との言い訳に逃げ込むのを封じる狙いがあったが、審議されないまま廃案になった。
 もう一度議論を起こし、この国のゆがみをただす。それが、横浜事件の元被告らの無念に私たちがこたえる道である。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「警察による拷問、その事実を知った上での有罪認定、記録の廃棄など違法な対応はあったが、国家賠償法ができる前の話で、責任は問えないとの判断だった」とのこと、
 「別の裁判で、当時の捜査や司法の過ちはすでに認められ、元被告の判決も効力を失っているとはいえ、権力による違法行為の証拠を、自ら隠蔽したのに、全て不問に付されれる。」とのこと、等々を初めて知った。
社説は「この理不尽さに対する遺族の怒りと不信は、多くの人が共感するところだろう」と指摘する。その通りだと思った。
 
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by sasakitosio | 2016-07-13 19:35 | 朝日新聞を読んで | Trackback