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by sasakitosio

公約の検証 言いっ放しを許すな <2016 参院選 東京新聞社説シリーズ(7.9)>

 7月9日付東京新聞社説に、「2016参院選」という社説のシリーズがある。
 社説に、「公約の検証 言いっ放しを許すな」の見出しで、選挙での「立候補者・政党」の姿勢のことが載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「各党は票を得るために聞こえの良い政策ばかり並べているのではないか。増税先送りを喧伝しても負担増は語らない。公約を検証する仕組みが欲しいけれど・・・・。
 英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票が卑近な例だ。
 離脱派のリーダーは投票前、英国がEUに支払っている拠出金が週に3億5千万ポンド(約480億円)の上ると強調した。しかし、離脱が決定すると「あれは間違いだった」とあっさり訂正。EUから分配される補助金などを差し引くと1億数千ポンドという残留派の主張が正しいと認めた。
 投票直後に公約を訂正するのは論外だが、各党の公約が実現可能なのかを事前に検証し、投票の判断材料として示す仕組みが必要なのではないか。
 あるいは当選後に公約に掲げていないことを強引に進めるようなことも防止できるかもしれない。」と切り出した。
 つづけて社説は、「諸外国では各党のマニフェストを評価し検討する仕組みがある。
 たとえばオランダでは、政府内に政治的に強い独立性を与えられた経済政策分析局(CPB)といった機関がある。
 各党から選挙前に提出されたマニフェストについて、コストや経済に与える影響度を調べ、矛盾点があれば指摘する。減税など甘言ばかり並べれば財政赤字が拡大すると厳しく批判することもある。歳出歳入、税や社会保険料の負担、経済成長率など多岐にわたって各党の主張を一覧で示し、国民が投票に参考に出来る仕組みだ。
 日本でも以前、言論NPOや構想日本などの政策提言組織が各党のマニフェストの比較分析を試みた例はある。
 だが、マニフェストは一時のブームに終わり、下火となってしまった。そもそも各党の公約は抽象的な内容にとどまり、オランダのような厳密な分析に耐えられる内容になっていない。」と指摘した。
 最後に社説は、「さらに中立な分析を担うべき公務員や政府機関が、そうなっていない問題も大きい。
 海外の財政施策に詳しい田中秀明・明治大教授は「公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局が安倍内閣でできてから政治の影響を受けやすくなった。政治から独立した中立機関の評価でなければ判断材料にふさわしくない」と指摘する。
 公約評価の仕組みづくりは一足飛びにはいかないだろうが、甘い政策を並べる無責任な選挙を改めるには歩を進めていく必要がある。それは公正な政治、国民のための政治につながるはずだ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「オランダでは、政府内に政治的に強い独立性が与えられた経済政策分析局(CPB)という機関がある。
 各党から選挙前に提出されたマニフェストについて、コストや経済に与える影響度を調べ、矛盾点があれば指摘する。」とのこと、
 「日本でも以前、言論NPOや構想日本などの政策提言組織が各党のマニフェストの比較分析を試みた例はある。」とのこと、
 「そもそも各党の公約は抽象的な内容にとどまり、オランダのような厳密な分析に耐えられる内容になっていない」とのこと、
 「さらに中立的な分析を担うべき公務員や政府機関が、そうなっていない問題も大きい。」とのこと、等々を知ることができた。
 むかし、疑似餌で釣りをしていると、野党の選挙公約を批判した自民党の国会議員が発言したことを、思い出した。今は、与野党とも疑似餌で、票釣りをしている様相を呈している、と思った。
 また、政権与党には、「人権制限、9条変更」の「改憲しびれ餌」が隠されているような気がしてならないが?
 甘い政策を並べる無責任な政党・候補者、それを承知で投票する有権者、そんなお祭りにハナから参加しない有権者、みんなが主役の「参院選挙」(お祭り)の投票日が明日に迫った。
 自分的には、同じ阿呆なら、踊るあほうになることにしている。
 
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by sasakitosio | 2016-07-09 07:40 | 東京新聞を読んで | Trackback