社会保障 将来の不安に応えよ <2016 参院選 東京新聞社説シリーズ(7.6)>
2016年 07月 08日
今日はこの社説に学ぶことにした。
まず社説は、「参院選の世論調査で関心の高い政策のトップは「社会保障」だ。それだけ将来への不安が強いということだろう。各党には、社会保障を具体的に語ってほしい。
この3年間で、個人消費を支える中間層が減少し、高所得者層と低所得者層への二分化が進んでいる。
子ども、現役世代、高齢者と、全世帯で貧困・格差が広がる。生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今春、初めて五割を超えた。」と切り出した。
つづけて社説は、「日本世論調査会の調査で社会保障制度について「安心できない」「あまり安心できない」と回答したのは計7割超に達している。
消費税の増税を財源に社会保障の充実・安定を図るとした社会保障と税の一体改革の枠組みは、2度の増税延期で破綻している。
その一方で、社会保障の切り下げはどんどん進む。
2015年度から介護保険について、
一定所得以上の利用者負担が引き上げられたほか、
介護施設に入る低所得者への補助の縮小などの給付カットが実施されている。
医療費負担の自己負担も上がった。
年金も目減りし、
生活保護費も減額された。
安倍政権は昨秋、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」をつくるとして「介護離職ゼロ」などの目標を掲げた。
しかし、その足元で介護保険の軽度者向けのサービスの一部を保険対象から外すなど、さらなる給付カットが検討されている。介護離職ゼロどころか介護離職者を増やしかねない。
急速な少子高齢化が進む。
全人口に占める高齢者の割合は4人に一人となり、50年後には4割を超える見通しだ。
高齢化により社会保障費は毎年5千億~6千億円増え続けている。
とはいえ、このまま一律にカットを進めれば弱い人はより追い詰められる。」と指摘した。
最後に社説は、「社会保障の給付と負担はどうあるべきなのかーー。
与野党の論戦では、10年後、20年後を見据えた将来像は語られないままだ。
これでは、国民の不安が募るのも当然である。将来への不安は消費をも停滞させる。
病気になる、失業する、介護が必要になるー。
こうした個人のリスクに社会全体で備える「生活の安全網」が社会保障であり、その機能の劣化は許されない。
誰もが生き生きと暮らせる社会を実現するために、再分配機能を強化したい。
財源には、高所得者や富裕層への課税率の引き上げも必要だ。
「支え合い」の制度を空洞化させてはならない。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「子ども、現役世代、高齢者と全世代で貧困・格差が広がる。
生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今春、初めて 五割を超えた」とのこと、
「日本世論調査会の調査で社会保障制度について「安心できない」あまり安心できない」と回答したのは計7割超に達している」とのこと、
「社会保障の切り下げはどんどん進む。
2015年度から介護保険について、一定所得以上の利用者負担が引き上げられたほか、介護施設に入る低所得者への補助縮小などの給付カットが実施されている。
医療保険の自己負担も上がった。
年金も目減りし、生活保護も減額された」とのこと、
「高齢化により社会保障費は、毎年5000億~6000億円増え続けている。」とのこと、
等等のことを知ることができた。
社説は、「病気になる、失業する、介護が必要になるーー。こうした個人のリスクに社会全体で備える「生活の安全網」が社会保障であり、その機能の劣化は許されない」と主張する。
その通りだと思った。
そして、個人負担や、支給制限は無くして、必要なすべての人が受給できるシステムにすべきだと思っている。
もちろん、その負担は、国民全体で応分の負担をし、税金その他の社会的負担で集まった「お金」は公正・透明に管理され、ゆめゆめ公務員の天下り用なんどに使われることのないようにしたい、と思った。