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by sasakitosio

未来の電源 私たちは選びたい <2016参院選 東京新聞社説シリーズ(7.5)>

 7月5日付東京新聞社説に、「2016参院選」のシリーズで、電力の小売り自由化のことが載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「電力の小売りが自由化されて、電気を選べる時代になった。原発に反対か、賛成かを争う以上に、私たちは、私たちの未来を照らす電源を私たち自身で選びたい。
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の原子炉に、核燃料を入れる作業が終了した。今月26日の再稼働をめざしている。
 その一部は、危険なプルトニュームを用いるプルサーマル発電だ。
 伊方原発の近くには、中央構造線と呼ばれる世界最大級の断層帯が横たわり、南海地震の危険が指摘されている。
 日本一細長い佐多岬半島の付け根に立地し、周囲は切り立った崖の連続、原発より西側に暮らす5千人の住民は、特に避難に不安を覚え、近くで起きた熊本地震以降は一層、懸念を募らせている。
 「原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼働」。政府の基本方針だ。しかし当の規制委は「安全とは言っていない」という。
 責任の所在をあいまいにしたままで、現場は着々と再稼働に向かっている。」と切り出した。
 つづけて社説は、「2年前に閣議決定された国のエネルギー基本計画に、そもそもの矛盾がある。
「依存度は可能な限り低減させる」と言いながら、原発を「重要なベースロード(主要な)電源」と位置づけてしまっている。
 昨年決まった2030年度の電源構成(ベストミックス)では、総発電量の20~22%を原発に”依存“するという。
 福島原発事故を教訓に決められた「原則40年」という原発の法定寿命も、いきなり骨抜きの様相だ。寿命をきちんと守っていると、その比率は維持できない。
 稼働させれば当然増える核のゴミ。
 捨て場所は、当分見つかりそうもない。
 現在稼働中の原子炉は、九州電力川内原発(鹿児島県)の2基だけだ。それでも3.11以来初めて、政府の節電要請のない夏になる。大口で需要企業の間に省エネが定着しつつあるからだ。」と指摘した。
 最後に社説は、「3.11後、原発の安全対策費用が高騰したこともあり、欧米では、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの転換が加速した。
 選択肢はちゃんとある。
 原発依存か、再生エネ・省エネか。福島の教訓を守るのか、捨てるのか。電力は足りているのかーー。各党は選択肢を明らかにして、電力消費者である国民に答え、判断を仰ぐべきではないか」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「責任の所在をあいまいにしたままで、現場は着々と再稼働に向かっている」とのこと、
 「2年前に閣議決定された国のエネルギー基本計画にそもそも矛盾がある」とのこと、
 「稼働させれば当然増える核のゴミ。捨て場所は、当分見つかりそうもない。」とのこと、
「3.11後、原発の安全対策費用が高騰したこともあり、欧米では、風力や太陽光など再生可能エネルギーの転換が加速している」とのこと、等を確認できた。
 東電から、新エネ会社に移るつもりでいたが、新エネの電源内訳がはっきりしないので、売電会社を変更できずにいる。電源内訳の明示を義務づけない政府は、電気の小売り自由化の促進を、妨げているような気がしてならないが?
 その辺の事情を、メディアの力で、追跡と解明ができないものだろうか?
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by sasakitosio | 2016-07-08 16:52 | 東京新聞を読んで | Trackback