憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

富める者には責任を <生まれたときも死ぬ時も、裸の旅立ち?残りはみんなでよろしく!!?>

 7月3日付東京新聞社説に、格差是正のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「英国で欧州連合(EU)離脱派が多数を占めた国民投票後、自らの投票を後悔する人が相次ぎました。参院選では「悔いなき一票」を投じたいものです。
 富裕層を優遇するアベノミクスの三年間で一握りの人たちへの富の集中が進んだ」――― そんな論戦が先の国会でありました。
 日本の富裕層上位40人の保有資産総額は7.2兆円」(2012年)から15.9兆円(15年)と2.2倍に膨れ上がり、それは全世帯の下位から53%の資産合計に相当する。
 株高など資産増大には力を入れるが再分配の問題は素通りしてきたのですから当然の帰結出す。」と切り出した。
 つづけて社説は、「格差是正は急務です。
 ではどうすればいいのか。格差が拡大したのは「豊かな人が税金を多くおさめ、それが豊かでない人に分配する」という、税制が本来持つ再分配機能が低下していることが大きい。
 まずは「豊かな人が税金を多くおさめていない」問題があります。
 富裕層の所得は、勤労所得よりも株式配当や譲渡益などの金融所得がほとんどです。
 この金融所得にかかる税率は所得税と住民税合わせて一律20%でしかない。このため、税負担率でみると一億(申告所得額)をピークに、それより所得が増えるほど負担は減っていく。
 高所得者ほど負担が軽い逆進性です。
 改善するには利子・配当所得の税率を25-30%に引き上げるべきです。
 1980年ごろには30%でしたが「株式市場の活性化のため」だとか、「貯蓄から投資へ」といった目的で引き下げられた。元の水準に戻せば数千億円~一兆円前後の税収増が見込め、負担の公平や格差是正につながるはずです。
 あるいはフランスやドイツなどEU10か国実施を準備している金融取引税を日本も導入すべきだとの声もあります。金融取引をするごとに税金がかかるので金融機関やファンドなどからの税収が増え、行き過ぎたマネーゲーム投機を抑える効果も期待できる。
 税制を納税者自身で決めようと訴える「民間税調」の共同代表、三木義一・青山学院大学長は「最大で年間3兆円もの税収増が見込め、格差を是正するためにも導入すべきだ」と主張しています。
 つづけて社説は、「こうした改革で豊かな人から多くの税金を納めさせたとしても、再分配があるべき形で行われていない問題もあります。
 経済開発機構(OECD)は日本の再分配の効果が加盟国中、最低レベルと指摘していますし、むしろ再分配後の方が格差が広がっていると指摘する社会学者もいるほどです。
 どういうことか。
 極端な言い方をすれば「貧しい若者から豊かなお年寄りへ」という矛盾に満ちた再分配になっている。
 世帯間の負担の不公平さが背景にあるのです。
 シルバー民主主義といわれる政治の風潮を反映するように、投票率が高い高齢世代の負担は相対的に軽く、逆に低投票率で票を期待しにくい若者世代は重い負担を強いられている構図です。
 東京財団の森信茂樹・上席研究員(中央大法科大学院教授)は次のように指摘します。
 税(消費税、所得税、住民税)と年金などの社会保険料を合わせた負担が収入に占める比率が年齢によってどう推移するかを見ると、
 20代の働きはじめから負担率は右肩上がりに上昇するが、定年の60歳を境に大きく下がり、さらに年金生活に入る65歳で大きく下がって、その後は低いまま一定となる。
 「つまり勤労世代に負担がのしかかっている。今後高齢化が進んでも持続可能なのか、世代間の不公平をこのままにして良いのか」と疑問を投げかけます。
 もはや高齢世代の負担を増やすしかないでしょう。
 具体的には、年金受給時の公的年金等控除を縮小して税負担を増やしたり、働いて所得がある人は給与所得控除と年金控除の二重控除を見直す、さらに富裕層には社会保険料も現役並みにの負担を求めるべきです。」と指摘する。
 最後に社説は、「今回の参院選から選挙権年令が18歳以上に引き下げられ、新たに240万人程度の有権者が加わります。この機会に、不公平な世代間の負担構造を見つめるべきではないでしょうか。
 英国の国民投票では若者の多くがEU残留を求めたのに対し、50代以上の年齢層は離脱派が多数を占め、結果的に国の将来を担う若者の意見が通らないという皮肉な決定となってしまいました。
 自らの投票を悔い、やり直しを求める請願に400万人もの署名が集まっていますが、国民投票の重さにはかないますまい。
 シルバー民主主義か、それとも未来を担っていく若者の声も反映される社会かーー一票の重みを大切に考えなければなりません。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「日本の富裕層上意40人の保有資産総額は7.2兆円(2012年)から15.9兆円()15年と2.2倍にふくれ上がり、それは全世帯の下位から53%の資産合計に相当する。」とのこと、
 利子配当所得の税率を「元の水準近くに戻せば数千億円から1兆円前後の税収がみこめる」とのこと、
 また、金融取引税を日本で導入すれば、「最大で年間3兆円もの税収増が見込める」と三木義一・青山学院大学長は主張して、いるとのこと、
 等々を知ることができた。 
 この税収増加策とともに、配分の公正さも大切だし、公務員の天下りを根絶するなど財政支出の公正・透明が不可欠だと思った。
 また、政策の世代間のゆがみは、投票者や投票率の問題もそうだが、むしろ若者が気軽に立候補し当選できない「選挙制度」に問題があるような気がするが?
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by sasakitosio | 2016-07-08 05:24 | 東京新聞を読んで | Trackback